(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,034千円には、セグメント間取引消去8,992千円、のれんの償却額△45,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,569千円及び棚卸資産の調整額△10,857千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,505,769千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,784,224千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,340,744千円、棚卸資産の調整額△18,751千円及び固定資産の調整額△43,538千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,300千円は、本社管理設備への投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,576千円には、のれんの償却額△45,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用26,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,699,063千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,447,497千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,146,560千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,090千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 9:12

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	898,087千円
固定資産	701,194
資産合計	1,599,282

③会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を、当該事業譲渡に伴い発生した費用と併せて、「事業撤退損」として特別損失に計上しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地及び建物	―千円	43,858千円
計	―	43,858

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,934千円	478千円
工具、器具及び備品	0	0
計	1,934	479

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社堀田丸正が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	3,503,269千円
固定資産	957,021
流動負債	△1,568,599

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のスポーツ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	898,087千円
固定資産	701,194
流動負債	△53,249

※4.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)
投資有価証券評価損	8,597	8,563
固定資産減損損失	59,531	62,206
債務保証損失引当金	11,782	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて42億18百万円減少し74億9百万円となりました。これは主に、卸売事業及びスポーツ事業の撤退による影響であり、現金及び預金が10億50百万円増加、受取手形及び売掛金が14億24百万円減少、電子記録債権が1億65百万円減少、商品及び製品が20億73百万円減少、有形固定資産が9億90百万円減少、敷金及び保証金が3億45百万円減少し、また関係会社株式の保有目的変更に伴い、投資有価証券が3億円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて33億4百万円減少し58億13百万円となりました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度増減額は、減価償却費3,619千円であります。
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	345,341千円	323,701千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,486	8,165
有形固定資産の売却に伴う減少額	―	△36,202
連結除外による減少額	―	△635

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ長期前払費用
定額法を採用しております。
ニリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/29 9:12