ニチリョク(7578)の売上高の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 49億221万
- 2009年3月31日 -2.12%
- 47億9830万
- 2009年12月31日 -27.41%
- 34億8287万
- 2010年3月31日 +46.37%
- 50億9775万
- 2010年6月30日 -85.27%
- 7億5079万
- 2010年9月30日 +146.53%
- 18億5097万
- 2010年12月31日 +46.96%
- 27億2023万
- 2011年3月31日 +49.93%
- 40億7844万
- 2011年6月30日 -85.49%
- 5億9165万
- 2011年9月30日 +147.56%
- 14億6469万
- 2011年12月31日 +56.27%
- 22億8894万
- 2012年3月31日 +50.86%
- 34億5301万
- 2012年6月30日 -79.17%
- 7億1931万
- 2012年9月30日 +121.07%
- 15億9015万
- 2012年12月31日 +48.52%
- 23億6173万
- 2013年3月31日 +67.24%
- 39億4983万
- 2013年6月30日 -76.97%
- 9億984万
- 2013年9月30日 +100.38%
- 18億2315万
- 2013年12月31日 +41.79%
- 25億8499万
- 2014年3月31日 +47.44%
- 38億1143万
- 2014年6月30日 -81.53%
- 7億402万
- 2014年9月30日 +111.66%
- 14億9017万
- 2014年12月31日 +54.07%
- 22億9588万
- 2015年3月31日 +48.38%
- 34億657万
- 2015年6月30日 -76.7%
- 7億9378万
- 2015年9月30日 +114.72%
- 17億441万
- 2015年12月31日 +46.6%
- 24億9872万
- 2016年3月31日 +47.62%
- 36億8851万
- 2016年6月30日 -79.79%
- 7億4556万
- 2016年9月30日 +141.46%
- 18億25万
- 2016年12月31日 +58.06%
- 28億4556万
- 2017年3月31日 +37.74%
- 39億1959万
- 2017年6月30日 -78.53%
- 8億4168万
- 2017年9月30日 +107.55%
- 17億4687万
- 2017年12月31日 +48.07%
- 25億8663万
- 2018年3月31日 +35.67%
- 35億924万
- 2018年6月30日 -77.85%
- 7億7712万
- 2018年9月30日 +98.93%
- 15億4597万
- 2018年12月31日 +50.34%
- 23億2418万
- 2019年3月31日 +40.39%
- 32億6280万
- 2019年6月30日 -78.53%
- 7億48万
- 2019年9月30日 +129.26%
- 16億596万
- 2019年12月31日 +44.09%
- 23億1409万
- 2020年3月31日 +36.95%
- 31億6918万
- 2020年6月30日 -83.8%
- 5億1343万
- 2020年9月30日 +136.36%
- 12億1355万
- 2020年12月31日 +54.42%
- 18億7400万
- 2021年3月31日 +40.05%
- 26億2460万
- 2021年6月30日 -74.77%
- 6億6220万
- 2021年9月30日 +112.64%
- 14億809万
- 2021年12月31日 +51.9%
- 21億3884万
- 2022年3月31日 +39.12%
- 29億7549万
- 2022年6月30日 -77.89%
- 6億5774万
- 2022年9月30日 +125.91%
- 14億8594万
- 2022年12月31日 +53.84%
- 22億8590万
- 2023年3月31日 +40.82%
- 32億1903万
- 2023年6月30日 -77.2%
- 7億3387万
- 2023年9月30日 +104.93%
- 15億395万
- 2023年12月31日 +45%
- 21億8074万
- 2024年3月31日 +30.6%
- 28億4801万
- 2024年6月30日 -80.55%
- 5億5396万
- 2024年9月30日 +101.75%
- 11億1761万
- 2024年12月31日 +49.58%
- 16億7169万
- 2025年3月31日 +33.96%
- 22億3942万
- 2025年6月30日 -78.4%
- 4億8362万
- 2025年9月30日 +99.09%
- 9億6283万
- 2025年12月31日 +41.22%
- 13億5971万
- 2026年3月31日 +26.9%
- 17億2550万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2026/06/29 16:24
(注)第1四半期より第3四半期までの数値は、誤謬の訂正後の数値を記載しております。(累計期間) 第1四半期 中間会計期間 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 483,622 962,836 1,359,717 1,725,508 税引前中間(四半期)純利益又は税引前当期(四半期)純損失(△)(千円) △180,289 728,550 494,251 △35,041 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。2026/06/29 16:24
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/29 16:24
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 宗教法人興安寺 83,801 お墓事業(納骨堂) - #4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 4.損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2026/06/29 16:24
売上高 155百万円
営業利益 21百万円 - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/29 16:24
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 合計 お墓事業(屋外墓地) お墓事業(納骨堂) 葬祭事業 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 684,165 158,546 1,396,709 2,239,421
(単位:千円) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/29 16:24 - #7 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2026/06/29 16:24
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/29 16:24
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益及び株主利益重視の観点から、収益の拡大に伴ったEPS(1株当たり当期純利益)であります。
また、終活プラットフォーマーとしての事業モデルの進展に伴い、会員数、顧客接点数及び各サービスへの送客状況等についても重要な指標として継続的にモニタリングしてまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 本来、新規霊園の開発により販売可能基数を拡大することで売上成長は可能であると認識しておりますが、霊園開発に際しては寺院に対する差入保証金及び建設協力金等の資金負担が生じることから、現時点においては資金余力の観点で新規開発には一定の制約が存在しております。2026/06/29 16:24
また、従来は霊園販売権の確保を前提とした販売モデルにより事業拡大を図ってまいりましたが、近年は複数事業者による共同販売が一般化しており、従来型の販売手法のみでは成長を実現することが困難な事業環境となっております。更に、外部提携による集客施策については、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。当該施策については収益貢献の見通しは不透明な状況にあります。このような状況から、当事業年度の売上高は減少いたしました。
売上高は、5億5千5百万円(前年同期比18.7%減)となりました。 - #10 配当政策(連結)
- 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。2026/06/29 16:24
当事業年度の配当につきましては、手元流動性の確保と財務体質の改善並びに売上高拡大に向けた投資や積極的なプロモーション活動等の事業資金確保が最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当は見送らせていただきました。