有価証券報告書-第46期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

【提出】
2018/11/28 13:39
【資料】
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【項目】
114項目
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
(注)4
科目期末残高
(百万円)
(注)4
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲白河
高原農場
福島県
西白河郡
西郷村
3農産物の生
産、加工及
び販売
なし
(注)2
当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。委託農産物の購入
(注)1
383買掛金42
業務委託費
の支払い
(注)3
3未払金0

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引条件は、他の契約農家と同一条件であります。
2.当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50%を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
3.業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
4.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
(注)4
科目期末残高
(百万円)
(注)4
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲白河
高原農場
福島県
西白河郡
西郷村
3農産物の生
産、加工及
び販売
なし
(注)2
当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。委託農産物の購入
(注)1
482買掛金39
業務委託費
の支払い
(注)3
66未払金0

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引条件は、他の契約農家と同一条件であります。
2.当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50%を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
3.業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
4.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
(注)1
科目期末残高
(百万円)
(注)1
役員堀埜 一成当社
代表取締役
被所有
直接 0.1%
ストック・オプションの権利行使(注)211
自己株式の処分(注)411
役員織戸 実当社
取締役
被所有
直接 0.1%
ストック・オプションの権利行使(注)210
役員正垣 泰彦当社
代表取締役
被所有
直接 30.4%
自己株式の無償取得(注)3

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
3.当社代表取締役正垣泰彦より、当社株式700,000株を無償取得したものであります。
4.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
(注)1
科目期末残高
(百万円)
(注)1
役員堀埜 一成当社
代表取締役
被所有
直接 0.1%
ストック・オプションの権利行使(注)211
自己株式の処分(注)314
役員益岡 伸之当社
取締役
被所有
直接 0.1%
ストック・オプションの権利行使(注)210

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
3.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。