有価証券報告書-第51期(2022/09/01-2023/08/31)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは「日々の価値ある食事の提案と挑戦」という経営理念にもとづき、食を通じて社会貢献をしていく事が最重要課題と考えております。
そのために、健全性と透明性の原則を守り、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主をはじめ各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じつつ、長期的・継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
当社は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化が図れるものと判断しております。
1) 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)3名、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成されております。取締役会は原則1ヶ月に1回開催され、当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役会長 正垣 泰彦
代表取締役社長 松谷 秀治
取締役 長岡 伸
常勤監査等委員 中嶋 靖雄
監査等委員(社外) 松田 道春
監査等委員(社外) 荒川 隆
監査等委員(社外) 江口 真理恵
2) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員を機関の長として、次のとおりであります。
常勤監査等委員 中嶋 靖雄
監査等委員(社外) 松田 道春
監査等委員(社外) 荒川 隆
監査等委員(社外) 江口 真理恵
3) 経営会議
当社の経営会議は、取締役会の基本方針に基づき、各部門責任者で構成され、その業務の執行状態及び事業計画について審議いたします。
会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために、直接監査等委員である取締役が出席、または議事録を確認し、有効・適切な監査が行われるようにしております。
経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役会長 正垣 泰彦
代表取締役社長 松谷 秀治
取締役 長岡 伸
常勤監査等委員 中嶋 靖雄
その他執行役員等
ロ.会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。
(提出日現在)

当社は執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担当執行役員が責任と権限を委任され、それぞれの担当業務を遂行しております。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を図っており、 監査等委員である取締役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役3名と賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める額としております。
ロ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる争訟費用及び損害賠償金の損害を当該保険契約により補填することとしております。
ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念である「日々の価値ある食事の提案と挑戦」に則した企業行動をとり、代表取締役が
その精神を役職者をはじめグループ会社全使用人に、継続的に伝達・徹底を図ることにより、法令遵守と
社会倫理の遵守する企業活動とする。
代表取締役は、コンプライアンス(法令遵守)の構築・整備・維持にあたる。
監査等委員である取締役及び内部監査部門は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上
の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問
題点の把握と改善に努める。
また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用
人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に
定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
監査等委員である取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準
拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、各リスクを体系的に管理するため、既存の関連規定等を改正し、必要な関連規定を新た
に制定する。各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを改定し、部門毎のリスク
管理規程を確立する。
監査等委員である取締役及び内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に
報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努める。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効
率的に行われるよう監督する。
取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制の計画を決
定し遂行する。その遂行状況は各部門担当取締役が「取締役会」及び「経営会議」において定期的に報告
し、業務遂行状況を、観察・分析し修正計画を制定する。P-D-C-Aサイクルの軌道に乗った業務が
遂行されるようにする。
5) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
「職務権限規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は、関係会社各社の運営の指導・支援を実施す
る。
関係会社管理責任者は、関係会社各社の経営計画・効率的な業務遂行状況・財務報告の信頼性・コンプ
ライアンス体制・内部統制体制等を「取締役会」及び「経営会議」に報告する。
監査等委員である取締役と内部監査部門は、定期または臨時に関係会社各社の管理体制を監査し、「取
締役会」及び「経営会議」に報告する。
6) 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査するため、その職務を補助す
べき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査部門人員
または必要とする各部門人員を人選・配置する。
監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役
の指揮命令は受けないものとする。
7) 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制、その他監査等委員である取締役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員である取締役が取締役会・経営会議等経営に関する会議への出席、会議議事録
の入手・閲覧を可能にし、または監査等委員である取締役へ報告するものとする。議題は、(1) 当社グル
ープ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 (2) 毎月の経営状況として重要な事項 (3) 内部監査状況
及びリスク管理に関する重要な事項 (4) 重大な法令・定款違反 (5) コンプライアンス・ホットラインの
通報状況及び内容 (6) その他コンプライアンス上重要な事項 (7) その他の重要な事項等を決議・報告す
るものとする。
監査等委員である取締役は、(1) 定期的または必要な都度、公認会計士・顧問弁護士等の専門家から監
査業務に関する助言を受ける機会を保証される。(2) 経営の執行状況を把握するため、稟議書類等の重要
な文書を閲覧し、取締役及び使用人から説明を受けることができる。
ニ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する 株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
1) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年2月末日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
2) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施費を機動的に施
行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役会長	正垣 泰彦	13回	13回
代表取締役社長	松谷 秀治	10回	10回
取締役	長岡 伸	13回	13回
社外取締役	荒川 隆	3回	3回
取締役(社外監査等委員)		10回	9回
取締役(常勤監査等委員)	中嶋 靖雄	13回	13回
取締役(社外監査等委員)	渡辺 晋	3回	3回
取締役(社外監査等委員)	松田 道春	13回	13回
取締役(社外監査等委員)	江口 真理恵	10回	10回

(注)1.上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を1回実施しております。
2.松谷秀治氏につきましては、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会において新たに取締役に
選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
3.江口真理恵氏につきましては、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会において新たに監査委
員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締
役会の出席状況を記載しております。
4.渡辺晋氏は、2022年11月29日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました
ので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。
・株主総会に関する事項
・代表取締役、役付取締役に関する事項
・取締役の報酬に関する事項
・組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項
・会社の決算に関する事項
・重要な規程に関する事項
・その他、取締役会で必要と認めた事項
⑤ 任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況
当社は、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
当事業年度における指名委員会の活動状況は次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役会長	正垣 泰彦	2回	2回
社外取締役	荒川 隆	2回	2回
取締役(社外監査等委員)	渡辺 晋	2回	2回
取締役(社外監査等委員)	松田 道春	2回	2回

指名委員会における具体的な検討事項は、取締役(監査等委員を除く)の選任、代表取締役の選任、 役付取締役の選任、執行役員の選任に関する事項の検討などです。
当事業年度における報酬委員会の活動状況は次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役会長	正垣 泰彦	1回	1回
取締役(社外監査等委員)	渡辺 晋	1回	1回
取締役(社外監査等委員)	松田 道春	1回	1回

報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役(監査等委員を除く)の個人別報酬に関する事項の検討などです。