魚力(7596)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -4億9531万
- 2009年3月31日 -76.63%
- -8億7489万
- 2010年3月31日
- -4億7633万
- 2011年3月31日 -24.21%
- -5億9167万
- 2012年3月31日 -2.02%
- -6億364万
- 2013年3月31日
- 245万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億5255万
- 2015年3月31日 +178.07%
- 4億2420万
- 2016年3月31日 -96.05%
- 1675万
- 2017年3月31日
- -4941万
- 2018年3月31日 -54.99%
- -7658万
- 2019年3月31日
- 8060万
- 2020年3月31日
- -4億6549万
- 2021年3月31日
- 5億2364万
- 2022年3月31日 +10.01%
- 5億7606万
- 2023年3月31日 +23.99%
- 7億1424万
- 2024年3月31日 +26.29%
- 9億202万
- 2025年3月31日 -43.46%
- 5億996万
- 2026年3月31日 +89.26%
- 9億6517万
個別
- 2007年3月31日
- 3億1902万
- 2008年3月31日
- -4億9531万
- 2009年3月31日 -76.63%
- -8億7489万
- 2010年3月31日
- -4億7633万
- 2011年3月31日 -24.21%
- -5億9167万
- 2012年3月31日 -2.02%
- -6億364万
- 2013年3月31日
- 245万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億5255万
- 2015年3月31日 +178.07%
- 4億2420万
- 2016年3月31日 -96.05%
- 1675万
- 2017年3月31日
- -4941万
- 2018年3月31日 -54.99%
- -7658万
- 2019年3月31日
- 8060万
- 2020年3月31日
- -4億6549万
- 2021年3月31日
- 5億2364万
- 2022年3月31日 +10.01%
- 5億7606万
- 2023年3月31日 +23.99%
- 7億1424万
- 2024年3月31日 +26.29%
- 9億202万
- 2025年3月31日 -43.5%
- 5億959万
- 2026年3月31日 +89.4%
- 9億6517万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 11:40
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 163,367千円 △209,307千円 その他有価証券評価差額金 △392,052千円 455,209千円 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 11:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 -千円 △87,130千円 その他有価証券評価差額金 △234,341千円 △443,840千円 繰延税金負債合計 △236,830千円 △531,214千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 11:40
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務に対応する費用 -千円 △89,669千円 その他有価証券評価差額金 △234,832千円 △443,840千円 繰延税金負債合計 △234,832千円 △617,518千円
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/22 11:40
当連結会計年度末における純資産合計は190億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億77百万円、その他有価証券評価差額金が4億55百万円、退職給付に係る調整累計額が2億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.9%(前連結会計年度末は76.3%)となりました。