な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品(商品センター)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/05/29 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/05/29 15:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/05/29 15:10

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19年～38年
器具備品 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/29 15:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2019/05/29 15:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2019/05/29 15:10

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
器具備品	800	90
リース資産	280	0
その他	-	0

2019/05/29 15:10

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/05/29 15:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(a)自社有形固定資産等の明細

2019/05/29 15:10

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(65,221千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

2019/05/29 15:10

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	307,051千円	831,987千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 15:10

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	307,051千円	842,296千円
未払事業税	5,896	6,804
一括償却資産	456	329
その他	13,308	15,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 15:10

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は昨年に引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの施設内への出店をメインに推進してまいりました。当連結会計年度は合計47店舗を出店(閉店33店、純増14店)、期末店舗数は475店舗となりました。
損益の状況については、客数減少に伴う売上の伸び悩み、新規出店の遅れに伴い、営業利益、経常利益は当初計画を下回る結果となり、今後の事業環境を踏まえ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗ならびに自社工場、商品センターにかかる建物及び構築物など合計1,940百万円の減損損失(特別損失)を計上することといたしました。
これらの結果、チェーン全店売上高47,837百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業総収入26,092百万円(同9.3%減)、営業損失399百万円(前連結会計年度実績:営業損失336百万円)、経常損失198百万円(同:経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円(同:親会社株主に帰属する当期純損失70百万円)となりました。

2019/05/29 15:10

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(2,734千円)、自社から貸与への使用目的の変更(205,298千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(23,271千円)、減価償却費(27,248千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は取得(3,299千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(34,621千円)、減損損失(347,222千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2019/05/29 15:10

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

使用見込期間を取得から1年～47年と見積り、割引率は△0.3%～2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額1,626千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2019/05/29 15:10

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/05/29 15:10

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)

2019/05/29 15:10

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
器具備品 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 15:10

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/05/29 15:10

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
資産除去債務の額	21,376千円	25,869千円

2019/05/29 15:10

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)敷金及び保証金	1,540,955	1,537,539	△3,416
資産計	3,460,447	3,459,624	△823
(1)支払手形及び買掛金	1,362,105	1,362,105	-

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)

2019/05/29 15:10

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.取引条件及び取引条件の決定方針等
負担金の受入については、負担金額を算定し相互が合意のうえで決定し、固定資産の売却、店舗の譲渡については市場価額等を勘案し、価額交渉のうえ決定しております。
4.㈱ローソンは、2018年5月24日開催の株主総会において、㈱ローソンの従業員である草野淳が取締役に就任したことに伴い、同日付でその他の関係会社に該当することとなりました。上記は、主要株主として、2018年3月1日から2019年2月28日までの取引を記載しております。

2019/05/29 15:10

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年2月28日)	当連結会計年度末(2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	4,404,044	2,089,719
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,404,044	2,089,719
1株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	11,787,507	11,787,414

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/29 15:10