半期報告書-第52期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動に加え、人件費や物流費の上昇といったコスト圧迫要因が続いております。さらに、国内の物価高に伴う消費者の節約志向も根強く、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、収益力の向上と経営基盤の安定を最重要課題と位置付け、諸施策に取り組んでまいりました。
① 店舗戦略の推進
住宅地や幹線道路沿い等の標準型店舗につきましては「ローソン・ポプラ」ブランドでの出店を行い、「ポプラ」「生活彩家」ブランドにおきましては、引き続き病院・学校・オフィス等の施設内出店を推進いたしました。加えて、オフィス内の一角など、わずかなスペースにおいて、スマホサイズの簡易POS端末を使用した無人店舗「スマートセルフ」の積極展開を行い、2026年6月には累計100店舗を達成いたしました。
また、宅配便を活用した商品配送を基本とする極小店フォーマットを新たに開発し、当社の物流エリア外であった奈良県と宮崎県へ新たに出店するなど、多様なフォーマットでの展開を行いました。
② 商品力の強化と客単価の向上
上昇を続ける原材料・資材価格への対応として販売価格の改定は不可避である一方、消費者における根強い節約志向に対応した価格訴求商品や、お値打ち感と安心・安全を兼ね備えた中食商品の開発を推進いたしました。併せて、付加価値や品質を重視する消費者ニーズの変化を捉えた商品を導入し、客単価の向上に努めました。
③ コストコントロールと業務効率化
店舗運営におけるエネルギーコストの削減や、省力化およびオペレーションの効率化を推進し、人件費をはじめとする営業関連コストの適正化に注力いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループ店舗の既存店ベースの売上前年比は101.9%、冷凍食品を含む工場の売上前年比は105.8%と伸長、営業総収入は5,956百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は199百万円(前年同期比12.0%減)、経常利益は201百万円(前年同期比17.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
<スマートストア事業>店舗活動においては、引き続き、「ポプラ」「生活彩家」ブランドで、施設内を中心に比較的小規模店舗を展開するとともに、キャッシュレス・セルフ決済による無人営業での24時間営業化を推進、コストを抑えつつ利用者の利便性を向上、売上と利益の拡大に取り組みました。
また、当社グループの戦略商品である、お店で炊きたてのご飯を盛りつける「ポプ弁」については、前期に引き続き、徹底的な見直しによる品質向上に取り組むとともに、好評の、ごはんの大盛り350グラムでも普通盛りと同一価格を継続、売上を伸ばしました。
自社工場においては、スマートストアおよびローソン・ポプラ店舗向けの中食に加え、取引先の拡大に伴うドラッグストア等への弁当・惣菜の販売が増加したことにより、売上が伸長いたしました。
加えて、高齢者施設向け完全調理済み冷凍惣菜の販売についても生産数量は月間22万パックを超え、冷凍食品関連の売上は前年同期比180%と大幅に伸長いたしました。
以上の結果、スマートストア事業の営業総収入は2,566百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失は158百万円(前年同期は営業損失123百万円)となりました。
<ローソン・ポプラ事業>関東、関西、中国、九州の各地域で「ローソン・ポプラ」および「ローソン」ブランド店舗を展開するローソン・ポプラ事業に関しては、「お客様から“選ばれる売場”を常に実現」することを重点目標とし、店内商品の充実や売り場環境の最適化、接客力の向上、販促施策の徹底により売上と利益を追求することで、加盟店経営の安定化に取り組んでまいりました。
また、ローソン・ポプラ店舗の特徴である、店炊きのご飯をその場で盛りつける「ポプ弁」については、引続き拡販に努めました。
出店に関しては、新たに4店舗の出店と4店舗のフランチャイズ化を行い、期末店舗数は135店舗(前年同期末は123店舗)となりました。
以上の結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,055百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は538百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し92百万円減少し1,712百万円(前連結会計年度末比5.1%減)となりました。これは、主に、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが当期に繰り越されたこと等から現金及び預金が236百万円減少したこと及び、季節要因による売上の増加に伴い、売掛金が43百万円、その他に含まれる立替金が55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し11百万円増加し2,160百万円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。これは、主に投資有価証券が9百万円増加したこと及び、冷凍食品の生産数増加に対応するための設備導入に伴い、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が11百万円増加したこと及び繰延税金資産が8百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し138百万円減少し1,589百万円(前連結会計年度末比8.0%減)となりました。これは、主に前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが当期に繰り越されたこと等から買掛金が106百万円、未払金が100百万円減少したこと、また、未払法人税等が49百万円減少したこと及び、短期借入金が150百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し61百万円減少し1,285百万円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。これは、主に返済に伴い長期借入金が26百万円、リース債務が17百万円減少したこと及び、長期預り金が16百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し118百万円増加し997百万円(前連結会計年度末比13.5%増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益143百万円を計上した一方で、種類株式の配当支払い35百万円による利益剰余金の減少があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により212百万円の減少、投資活動において32百万円の減少、財務活動において8百万円の増加があった結果、236百万円減少し、当中間連結会計期間末には604百万円(前連結会計年度末比28.1%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は212百万円(前年同期は516百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が199百万円あったものの、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより前期末債務の支払いが当期中に繰り越されたこと等から仕入債務の減少が130百万円、未払金の減少が103百万円あったこと、また、法人税等の支払額が101百万円あったことや、季節要因による売上の増加に伴い、売上債権が43百万円、立替金が55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は32百万円(前年同期は119百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が38百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は8百万円(前年同期は30百万円の減少)となりました。これはリース債務の返済による支出が80百万円、短期借入金の純増加額が150百万円、長期借入金の返済による支出が26百万円、配当金の支払額が35百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。