3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社梅の花グループ)、子会社7社及び関連会社1社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」、「海鮮処さくら水産」、「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅(こうばい)」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2026/07/28 10:13

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の3つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」及び「海鮮処さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年4月30日現在
テイクアウト事業	237	(968)
外販事業	31	(69)
その他	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	株式会社西日本銀行入行(現株式会社西日本シティ銀行)
2024年3月	当社取締役管理部門管掌経理部長
2025年6月	当社取締役第2事業部門管掌外販事業部長(現任)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年4月30日)	当連結会計年度(2026年4月30日)
評価性引当額の増減	-	1.91
のれん償却	-	1.03
持分法による投資損益	-	△1.71

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの課題に対処するため、主要百貨店への出店に加え、駅ビルや商業施設等への出店を進めることで販路拡大を図るとともに、梅の花業態と古市庵業態を組み合わせた店舗展開等、新たな販売モデルの構築に取り組み、収益基盤の強化を進めてまいります。また、価格改定や商品構成の見直し、廃棄ロスの削減等を通じた店舗運営の効率化に努めてまいります。
(外販事業)
・課題の認識

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損損失の見積りに際し、以下の算出方法によっております。
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、本社資産、セントラルキッチン等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に外販事業における商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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