7604 梅の花グループ

7604
2026/07/10
時価
79億円
PER 予
28.02倍
2010年以降
赤字-1510.22倍
(2010-2026年)
PBR
3.72倍
2010年以降
1.68-11.56倍
(2010-2026年)
配当 予
1.14%
ROE 予
13.29%
ROA 予
1.24%
資料
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梅の花グループ(7604)の引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年4月30日
4億330万
2021年1月31日 -28.14%
2億8982万
2021年4月30日 +27.57%
3億6972万
2021年7月31日 -71.83%
1億415万
2021年10月31日 +103.49%
2億1194万
2022年1月31日 -12.11%
1億8627万
2022年4月30日 +45.43%
2億7088万
2022年7月31日 -68.8%
8450万
2022年10月31日 +109.61%
1億7713万
2023年1月31日 -23.22%
1億3600万
2023年4月30日 +83.99%
2億5023万
2023年7月31日 -40.12%
1億4984万
2024年1月31日 +33.75%
2億41万
2024年4月30日 +63.01%
3億2670万
2024年7月31日 -61%
1億2740万
2024年10月31日 +80.5%
2億2997万
2025年1月31日 -48.33%
1億1883万
2025年4月30日 +125.98%
2億6854万
2025年7月31日 -42.55%
1億5428万
2025年10月31日 +27.94%
1億9739万
2026年1月31日 -55.33%
8817万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2025/07/28 13:03
#2 引当金明細表(連結)
引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金3,634,471161,298-3,795,770
賞与引当金192,490112,880192,490112,880
閉店損失引当金-6,000-6,000
2025/07/28 13:03
#3 特別利益その他に関する注記(連結)
※3.特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
閉店損失引当金戻入11,025千円-千円
固定資産売却益18337
2025/07/28 13:03
#4 特別損失その他に関する注記
※3.特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)当事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
除却費用-358
閉店損失引当金繰入額-6,000
2025/07/28 13:03
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年4月30日)当事業年度(2025年4月30日)
繰越欠損金262,668千円403,464千円
貸倒引当金1,107,0341,332,444
関係会社株式評価損782,160913,969
賞与引当金59,28939,101
減損損失194,807286,104
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/07/28 13:03
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年4月30日)当連結会計年度(2025年4月30日)
税務上の繰越欠損金(注)22,521,021千円2,478,108千円
貸倒引当金163173
契約負債35,93526,000
賞与引当金143,61888,557
投資有価証券10,02511,257
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額235,510千円の主な内容は、減損損失に関する評価性引当額を112,783千円、繰越欠損金に関する評価性引当額を105,516千円追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/07/28 13:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動により得られた資金は7億25百万円(前期は6億90百万円の収入)となりました。
前期に比べ34百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純損失が10億90百万円増加し、賞与引当金の増減額が2億59百万円、売上債権の増減額が1億33百万円減少したこと、減損損失が5億87百万円、棚卸資産の増減額が8億39百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/07/28 13:03
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」につきましては、当事業年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,668千円は、「受取配当金」2,994千円、「貸倒引当金戻入額」に表示していた377,867千円は「その他」とし、「その他」407,540千円として組み替えております。
2025/07/28 13:03
#9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「閉店損失引当金繰入額」につきましては、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた12,450千円は、「閉店損失引当金繰入額」7,225千円、「その他」5,225千円として組み替えております。
2025/07/28 13:03
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2025/07/28 13:03

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