構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:53

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)		当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	2,490千円		-千円
土地	4,473		23,475

2019/08/30 15:53

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)		当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	4,753千円		2,969千円
土地	-		659

2019/08/30 15:53

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	京都セントラルキッチン建設関連	1,855,573	千円
構築物	京都セントラルキッチン建設関連	176,524	千円
機械及び装置	京都セントラルキッチン建設関連	405,824	千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2019/08/30 15:53

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
建物、機械装置、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用	関東地区	19,227
建物、構築物、厨房設備、工具器具備品	中部地区	316,870
建物、厨房設備、工具器具備品	関西地区	28,906
建物、構築物、厨房設備、工具器具備品、土地	九州地区	319,153
合計			686,394

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び退店の意思決定をした資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物424,651千円、構築物73,643千円、機械装置47千円、厨房設備27,989千円、工具器具備品39,102千円、土地120,745千円、長期前払費用212千円であります。

2019/08/30 15:53

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。

2019/08/30 15:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており

2019/08/30 15:53

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:53