な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/06 14:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「外販事業」は、主に水産加工品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/12/06 14:07

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△525,886千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,234,307千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/12/06 14:07

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2019/12/06 14:07

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/06 14:07

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/12/06 14:07

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/06 14:07

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2019/12/06 14:07

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)
土地	659		-
その他有形固定資産	3,427		546
除却費用	37,524		33,763

2019/12/06 14:07

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2019/12/06 14:07

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。2019/12/06 14:07

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)

2019/12/06 14:07

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/12/06 14:07

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/06 14:07

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/06 14:07

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/06 14:07

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物78,442千円、機械装置7,258千円、厨房設備8,605千円、工具器具備品21,192千円、長期前払費用2,864千円であります。

2019/12/06 14:07

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	32,925千円	137,431千円
繰延税金負債合計	280,184	463,405
繰延税金資産(負債)の純額	△55,118	△260,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/06 14:07

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	511,155千円	291,385千円
出向者負担金	41,261	49,047
退職給付に係る資産	101,341	102,959
資産除去債務に対応する除去費用	72,822	78,610
繰延税金負債合計	403,481	588,651
繰延税金資産の純額	241,692	206,800

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額149,864千円の主な内容は、連結子会社株式会社梅の花サービス東日本において、減損損失に関する評価性引当額を117,012千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/12/06 14:07

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、タイ・バンコクにおいて子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.が豆乳・豆腐等の製造、関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が「和梅の花」及び「Umeno Café」の運営を行っております。今後の海外における事業展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に行ってまいります。
また、業容拡大、事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的としてM&Aを行い、子会社化した各社の特徴を生かした相乗効果の創出に向けた取り組みを強化するとともに、M&Aで取得した土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。

2019/12/06 14:07

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、使用した資金は12億45百万円(前期は34億6百万円の支出)となりました。
前期に比べ21億61百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が23億29百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/06 14:07

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました28,744千円について組み替え表示を行った結果、「固定負債」の「繰延税金負債」が28,744千円減少いたしました。

2019/12/06 14:07

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました133,040千円、「流動負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました0千円について組み替え表示を行った結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が116,317千円増加しております。

2019/12/06 14:07

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2019/12/06 14:07

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)
期首残高	758,872千円	780,223千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,557	28,992
時の経過による調整額	7,794	4,380

2019/12/06 14:07

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2019/12/06 14:07

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/12/06 14:07

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び原材料

2019/12/06 14:07

#29 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2019/12/06 14:07

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/06 14:07

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/06 14:07

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	1,882,380	1,804,675	△77,705
資産計	9,264,273	9,186,568	△77,705
(1)買掛金	677,102	677,102	-

当連結会計年度(2019年4月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	1,925,081	1,898,901	△26,179
資産計	8,983,116	8,956,937	△26,179
(1)買掛金	791,189	791,189	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2019/12/06 14:07

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	8,045,548	7,391,617
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分(千円))	-	-

3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/06 14:07