建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/10/05 13:50

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)		当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	3,652千円		2,902千円
その他有形固定資産	546		3,122

2020/10/05 13:50

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
建物	457,484千円	295,415千円
機械装置	105,853	83,342

(上記に対応する債務)

2020/10/05 13:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	佐野CK 改修工事	13,477	千円
	はな花CK 改修工事	7,594	千円
	久留米CK 改修工事	4,538	千円
構築物	久留米CK 浄化槽工事	15,757	千円
機械及び装置	久留米CK 製造設備	11,472	千円
	佐野CK 製造設備	11,089	千円
	ハム工房 製造設備	4,859	千円
	京都CK 製造設備	4,858	千円
厨房設備	製造部門 ドクターフライヤー3台	1,284	千円
工具、器具及び備品	佐野CK ポンプユニット	2,130	千円
	少額減価償却資産増加	2,665	千円

2.当期減少額の( )は減損損失(内書き)であります。

2020/10/05 13:50

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
工場	建物、構築物、機械装置運搬具	関西地区	94,415
店舗	建物、構築物、機械装置運搬具、厨房設備、工具器具備品、リース資産、長期前払費用	東北地区	187,272
		関東地区	516,242
		中部地区	526,975
		関西地区	173,269
		中国地区	925
		九州地区	4,187

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円であります。

2020/10/05 13:50

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/10/05 13:50

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。

2020/10/05 13:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており

2020/10/05 13:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/10/05 13:50