有価証券報告書-第42期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとしております。ROE(自己資本利益率)を向
上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実施する
方針であります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議
により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社におきましても業績面で甚大な
影響を受けており、現時点では収束時期が見通せない状況にあります。このような厳しい経営環境の下においては、財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。
また、内部留保金につきましては、出店・改装、新規事業開発、システム投資、M&A等、企業の継続及び発展の為の資金として有効に活用してまいります。