四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(平成30年11月1日～平成31年1月31日)における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や設備投資は増加し、雇用環境や所得環境は着実に改善してきており、個人消費も緩やかに回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国政権の政策動向や金融資本市場の変動による影響に加え、地政学的リスクにも依然として注視が必要なことから、日本経済の景気回復も楽観視できない状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、北海道を除き全国的に平年に比べ降雪が少なくはなりましたが、前年の大雪の影響もあり、冬季商材の売上が順調に上がり、前年を若干上回る業績となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は13,086百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は1,972百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益は2,012百万円(前年同期比20.0%増)、四半期純利益は1,375百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは11,527百万円(前年同期比5.0%増)、用品は549百万円(前年同期比51.5%増)、作業料は1,009百万円(前年同期比3.8%増)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は8,563百万円(前年同期比7.5%増)、本部売上高は4,523百万円(前年同期比3.8%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第1四半期会計期間末における資産は23,158百万円(前事業年度末比540百万円の減少)となりました。主な変動要因は、現金及び預金1,971百万円の増加、売掛金1,003百万円の減少、商品1,065百万円の減少、未収入金235百万円の減少、有形固定資産155百万円の減少などによるものであります。
② 負債の状況
当第1四半期会計期間末における負債は8,406百万円(前事業年度末比1,558百万円の減少)となりました。主な変動要因は、買掛金1,837百万円の減少、未払法人税等103百万円の増加などによるものであります。
③ 純資産の状況
当第1四半期会計期間末における純資産は14,751百万円(前事業年度末比1,018百万円の増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,018百万円の増加などによるものであります。