四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成30年11月1日~令和元年7月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外においては、米中間の深刻化する貿易摩擦、英国のEU離脱問題や日韓関係悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、北海道や一部地域を除き全国的に平年と比べ降雪は少なかったものの、前年の大雪の影響もあり、第2四半期までの冬季・春季商戦は順調に推移し、第3四半期においては、タイヤメーカーの値上げ及び10月の消費税増税前の特需により、業績は好調に推移しました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は27,369百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は3,038百万円(前年同期比28.7%増)、経常利益は3,120百万円(前年同期比29.3%増)、四半期純利益は2,132百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは23,579百万円(前年同期比4.3%増)、用品は1,696百万円(前年同期比60.7%増)、作業料は2,092百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は18,425百万円(前年同期比8.6%増)、本部売上高は8,944百万円(前年同期比2.3%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第3四半期会計期間末における資産は23,778百万円(前事業年度末比79百万円の増加)となりました。主な変動要因は、現金及び預金673百万円の減少、売掛金506百万円の減少、商品469百万円の増加、未収入金149百万円の増加及び有形固定資産627百万円の増加などによるものであります。
② 負債の状況
当第3四半期会計期間末における負債は8,253百万円(前事業年度末比1,711百万円の減少)となりました。主な変動要因は、買掛金1,047百万円の減少、前受金141百万円の減少、その他流動負債296百万円の減少及び長期借入金244百万円の減少などによるものであります。
③ 純資産の状況
当第3四半期会計期間末における純資産は15,524百万円(前事業年度末比1,791百万円の増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,774百万円の増加などによるものであります。
当第3四半期累計期間(平成30年11月1日~令和元年7月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外においては、米中間の深刻化する貿易摩擦、英国のEU離脱問題や日韓関係悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、北海道や一部地域を除き全国的に平年と比べ降雪は少なかったものの、前年の大雪の影響もあり、第2四半期までの冬季・春季商戦は順調に推移し、第3四半期においては、タイヤメーカーの値上げ及び10月の消費税増税前の特需により、業績は好調に推移しました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は27,369百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は3,038百万円(前年同期比28.7%増)、経常利益は3,120百万円(前年同期比29.3%増)、四半期純利益は2,132百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは23,579百万円(前年同期比4.3%増)、用品は1,696百万円(前年同期比60.7%増)、作業料は2,092百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は18,425百万円(前年同期比8.6%増)、本部売上高は8,944百万円(前年同期比2.3%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第3四半期会計期間末における資産は23,778百万円(前事業年度末比79百万円の増加)となりました。主な変動要因は、現金及び預金673百万円の減少、売掛金506百万円の減少、商品469百万円の増加、未収入金149百万円の増加及び有形固定資産627百万円の増加などによるものであります。
② 負債の状況
当第3四半期会計期間末における負債は8,253百万円(前事業年度末比1,711百万円の減少)となりました。主な変動要因は、買掛金1,047百万円の減少、前受金141百万円の減少、その他流動負債296百万円の減少及び長期借入金244百万円の減少などによるものであります。
③ 純資産の状況
当第3四半期会計期間末における純資産は15,524百万円(前事業年度末比1,791百万円の増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,774百万円の増加などによるものであります。