四半期報告書-第48期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年11月1日~2020年1月31日)における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調にあるものの、国際経済においては、米中貿易摩擦の長期化、緊迫した中東情勢に加え、全世界的な新型肺炎流行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、消費税増税後の個人消費の落ち込みと、当社は適用外となるキャッシュレス還元策に加え、記録的な暖冬の影響もあり、当第1四半期累計期間の業績は厳しい状況で推移しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は11,425百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は1,706百万円(前年同期比13.5%減)、経常利益は1,767百万円(前年同期比12.2%減)、四半期純利益は1,203百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは10,064百万円(前年同期比12.7%減)、用品は577百万円(前年同期比5.0%増)、作業料は783百万円(前年同期比22.3%減)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は7,570百万円(前年同期比11.6%減)、本部売上高は3,854百万円(前年同期比14.8%減)となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第1四半期会計期間末における資産は25,442百万円(前事業年度末比507百万円の増加)となりました。主な変動要因は、現金及び預金2,572百万円の増加、売掛金482百万円の減少、商品2,087百万円の減少、未収入金274百万円の増加及び有形固定資産168百万円の増加などによるものであります。
② 負債の状況
当第1四半期会計期間末における負債は8,682百万円(前事業年度末比287百万円の減少)となりました。主な変動要因は、買掛金861百万円の減少、前受収益190百万円の増加、未払法人税等219百万円の減少及びその他流動負債793百万円の増加などによるものであります。
③ 純資産の状況
当第1四半期会計期間末における純資産は16,759百万円(前事業年度末比795百万円の増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金795百万円の増加などによるものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年11月1日~2020年1月31日)における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調にあるものの、国際経済においては、米中貿易摩擦の長期化、緊迫した中東情勢に加え、全世界的な新型肺炎流行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、消費税増税後の個人消費の落ち込みと、当社は適用外となるキャッシュレス還元策に加え、記録的な暖冬の影響もあり、当第1四半期累計期間の業績は厳しい状況で推移しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は11,425百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は1,706百万円(前年同期比13.5%減)、経常利益は1,767百万円(前年同期比12.2%減)、四半期純利益は1,203百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは10,064百万円(前年同期比12.7%減)、用品は577百万円(前年同期比5.0%増)、作業料は783百万円(前年同期比22.3%減)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は7,570百万円(前年同期比11.6%減)、本部売上高は3,854百万円(前年同期比14.8%減)となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第1四半期会計期間末における資産は25,442百万円(前事業年度末比507百万円の増加)となりました。主な変動要因は、現金及び預金2,572百万円の増加、売掛金482百万円の減少、商品2,087百万円の減少、未収入金274百万円の増加及び有形固定資産168百万円の増加などによるものであります。
② 負債の状況
当第1四半期会計期間末における負債は8,682百万円(前事業年度末比287百万円の減少)となりました。主な変動要因は、買掛金861百万円の減少、前受収益190百万円の増加、未払法人税等219百万円の減少及びその他流動負債793百万円の増加などによるものであります。
③ 純資産の状況
当第1四半期会計期間末における純資産は16,759百万円(前事業年度末比795百万円の増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金795百万円の増加などによるものであります。