	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,259千円	5,394千円
固定資産-繰延税金資産	18,178	1,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,836千円	89,183千円
固定資産-繰延税金資産	191,334	92,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比8億48百万円増加し、109億61百万円となりました。これは、現金及び預金の増加9億80百万円があったことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末比3億70百万円増加し、49億89百万円となりました。これは減価償却及び減損損失、除却等7億20百万円があったものの、有形固定資産等の新規追加取得による増加10億14百万円があったことなどによるものであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産及び店舗設備の取得(23,643千円)であり、主な減少額はFC店舗から直営店への変更(7,770千円)及び減価償却費(16,774千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得(17,944千円)であり、主な減少額はFC店舗の賃貸用土地建物等の売却(50,278千円)及び減価償却費(17,072千円)であります。
3.期末の時価は、土地については「固定資産税評価額」に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
期首残高	183,657千円	171,637千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,148	55,736
時の経過による調整額	3,090	2,846

ニ連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産・投資不動産
定率法

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