資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
購入品 月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/25 16:42

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/05/25 16:42

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2016/05/25 16:42

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2016/05/25 16:42

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び賃貸資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年～16年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
均等償却2016/05/25 16:42

#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2016/05/25 16:42

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/05/25 16:42

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

2016/05/25 16:42

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/25 16:42

#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/05/25 16:42

#12 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	店舗	建物、器具備品等	15,009
東京都町田市	店舗	建物、リース資産等	10,184
東京都江戸川区	店舗	建物、機械装置等	5,937

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,205千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

2016/05/25 16:42

#13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
現金及び預金勘定	6,774,980千円	7,311,334千円
投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金	-	1,000,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,505,000	△1,655,000

2016/05/25 16:42

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	114,503千円		117,264千円
未払役員退職慰労金	113,628		103,068
一括償却資産	17,495		20,730
ゴルフ会員権評価損	16,954		15,378
繰延税金負債合計	△107,964		△89,425
繰延税金資産の純額	756,548		777,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/25 16:42

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	481,456千円	582,445千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,445	34,755
時の経過による調整額見積りの変更に伴う増減額	9,17571,631	9,855―

2016/05/25 16:42

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	297,982	千円	391,286	千円
期待運用収益	3,600		4,891
退職給付の支払額	△17,766		△14,399
年金資産の期末残高	391,286		502,102

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2016/05/25 16:42

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	4,244,534	3,774,102	△470,431
資産計	11,181,871	10,711,439	△470,431
(1)未払法人税等	941,709	941,709	―

当事業年度(平成28年2月29日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	4,392,544	4,151,908	△240,636
資産計	11,834,396	11,593,760	△240,636
(1)未払法人税等	931,248	931,248	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/05/25 16:42

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	701.69円	787.37円
1株当たり当期純利益	95.49円	114.89円

(注)1 当社は、平成28年3月1日付で株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/05/25 16:42