- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/07/07 15:28- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
山徳興業有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/07/07 15:28 - #3 事業等のリスク
① 自然災害について
当社グループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症拡大について
2021/07/07 15:28- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としています。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
2021/07/07 15:28- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
ポイントシステム更改を機に、取得可能なデータの見直しを行い将来使用されると見込まれるポイントによる還元債務をより合理的に見積もることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表におけるポイント引当金は115,123千円増加しており、損益計算書における売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ115,123千円減少しております。
2021/07/07 15:28- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
ポイントシステム更改を機に、取得可能なデータの見直しを行い将来使用されると見込まれるポイントによる還元債務をより合理的に見積もることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるポイント引当金は115,123千円増加しており、連結損益計算書における売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ115,123千円減少しております。
2021/07/07 15:28- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2021/07/07 15:28- #8 経営上の重要な契約等
開店支援料 1,000千円
ロイヤルティ 売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率
(2) その他の契約
2021/07/07 15:28- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で店舗営業を継続できたこと、及び中期経営計画に沿った EC 領域の強化が寄与し、各指標で過去最高あるいはこれに近い成績を収めることができました。
巣ごもり需要の影響により、新品ゲーム、中古ゲーム、古本の各分類の売上が伸長し、トレカ商材は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うデュエルスペースの閉鎖の影響を受けたものの2020年6月以降回復し、中古と新品とも前年を上回り、当連結会計年度の売上高は249億5千3百万円となりました。
② 営業利益
2021/07/07 15:28- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/07/07 15:28- #11 追加情報、財務諸表(連結)
制度導入後一定の期間が経過し、当社にとって重要性が増したことと、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は10,784千円となっており、損益計算書における売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ10,784千円減少しております。
2021/07/07 15:28- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
制度導入後一定の期間が経過し、当社グループにとって重要性が増したことと、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は10,784千円となっており、連結損益計算書における売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,784千円減少しております。
2021/07/07 15:28- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/07/07 15:28