(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、平成28年8月9日開催の取締役会において、以下の通り株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。また、今期の業績を踏まえ、1株当たりの配当額を据え置くことにより、実質的な増配による株主還元を行うためであります。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
平成28年9月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を1株につき、1.2株の割合をもって分割いたします。
(注)1株に満たない端数の処理方法
分割の結果生ずる1株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 43,852,000 株
今回の分割により増加する株式数 8,770,400 株
株式分割後の発行済株式総数 52,622,400 株
株式分割後の発行可能株式総数 160,200,000 株
③ 分割の日程
基準日の公告日 平成28年9月14日(水)
基準日 平成28年9月30日(金)
効力発生日 平成28年10月1日(土)
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	11円90銭	19円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)	542,577	990,215
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	542,577	990,215
普通株式の期中平均株式数(株)	45,589,081	51,512,877
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	11円83銭	19円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	-	-
普通株式増加数(株)	269,926	244,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

⑤ 資本の額の変更
今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年10月1日(土)をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
(表中下線は変更部分)

変更前	変更後
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 1億3,350万株とする。	(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、1億6,020万株とする。 附 則 第5条の変更は、平成28年10月1日から効力を発生する。なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。

③ 変更の日程
効力発生日 平成28年10月1日(土)
(4) 新株予約権の行使価額調整
今回の株式分割に伴い、当社の取締役及び執行役員に対して、発行している新株予約権(有償ストック・オプション)の1株当たりの行使価額を平成28年10月1日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
2016年度新株予約権 (平成28年7月12日取締役会決議)	1,442円	1,202円

(当社取締役及び執行役員に対する有償ストック・オプション(新株予約権)の付与)
平成28年7月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員に対して、有償ストック・オプション(新株予約権)として募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議し、以下の通り割当てました。
(1)ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社取締役及び執行役員の業績向上の意欲や士気を一層高め、企業価値の増大に資するため、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。なお、本新株予約権は、当社の連結業績において、あらかじめ定める基準を達成した場合に初めて権利行使を可能とするものです。本新株予約権の行使条件に定める業績目標(平成31年3月期の連結営業利益75億円)は、当社が中長期的な成長を見据え、中期目標として定めたものとなっております。本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約0.50%であり、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
(2)新株予約権の総数
2,200個(新株予約権1個当たりの目的となる普通株式数100株)
(注) 平成28年8月9日開催の取締役会において決議された株式分割により、本新株予約権の行使により発行又は
移転される普通株式総数は264,000株になる予定です。
(3)新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数

割当の対象者	人数	割り当てた新数予約権の数
当社取締役(社外取締役を除く)	8名	2,100個
当社執行役員	1名	100個

(4)新株予約権の払込金額
本新株予約権1個当たりの発行価額は、7,000円とします。なお、当該金額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の東京証券取引所における当社終値 1,442円/株、株価変動性 44.094%、配当利回り 0.902%、無リスク利子率 -0.390%や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額 1,442円/株、満期までの期間 5.93年、業績条件)に基づいて、第三者評価機関である山田FAS株式会社が、当社の株価情報等を考慮して、モンテカルロ・シミュレーションによって算出した価額を参考に決定したものであります。
(5)新株予約権の割当日
平成28年7月27日
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式1株当たりの金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、1,442円とします。
(注) 本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
① 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	1
				分割・併合の比率

② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約権の
行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						1株当たりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(7)新株予約権の権利行使期間
平成31年7月1日から平成34年6月30日までとします。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。