訂正有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社の株主の皆様に対する利益配分に関する基本方針は、業績の動向及び内部留保金の水準に留意しつつ、持続的な配当成長を志向することを基本としております。
また、剰余金の配当につきましては、中間配当(第2四半期末)と期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
一方、内部留保金につきましては、経営を取り巻く様々なリスクへの備えとして貯える他、新規店舗の出店、既存店舗のリニューアル、生産設備、新規事業、海外展開等に投資し、業績の一層の向上に努めてまいる所存であります。
当事業年度の配当金につきましては、引き続きキャッシュフローも堅調に推移し、財務基盤の強化も一段と進んだことから、年間配当は、1株当たり76円とさせていただきます。なお、前期(平成29年2月期)は9ヶ月間の変則決算であり、同期の1株当たり年間配当金を12ヶ月分に換算すると70円となり、実質的には前期と比べて6円の増配となる水準であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年10月6日 取締役会決議	1,149,316	36.00
平成30年5月28日 定時株主総会決議	1,277,018	40.00