有価証券報告書-第34期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
当社の株主の皆様に対する利益配分に関する基本方針は、業績の動向及び内部留保金の水準に留意しつつ、持続的な配当成長を志向することを基本としております。
また、剰余金の配当につきましては、中間配当(第2四半期末)と期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
一方、内部留保金につきましては、経営を取り巻く様々なリスクへの備えとして貯えるほか、新規店舗の出店、既存店舗のリニューアル、生産設備、新規事業等に投資し、業績の一層の向上に努めてまいる所存であります。
当連結会計年度の配当金につきましては、当期純利益が過去最高を更新し、財務基盤の強化も一段と進みましたこと等から、前期実績である1株当たり100円から30円の増配となる、1株当たり130円とさせていただきました。
当連結会計年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、剰余金の配当につきましては、中間配当(第2四半期末)と期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
一方、内部留保金につきましては、経営を取り巻く様々なリスクへの備えとして貯えるほか、新規店舗の出店、既存店舗のリニューアル、生産設備、新規事業等に投資し、業績の一層の向上に努めてまいる所存であります。
当連結会計年度の配当金につきましては、当期純利益が過去最高を更新し、財務基盤の強化も一段と進みましたこと等から、前期実績である1株当たり100円から30円の増配となる、1株当たり130円とさせていただきました。
当連結会計年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年1月8日 取締役会決議 | 798,146,200 | 50.00 |
| 平成28年8月25日 定時株主総会決議 | 1,277,033,920 | 80.00 |