資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/09/29 12:13

#6 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	72百万円	73百万円
未払事業税	18百万円	25百万円
たな卸資産	0百万円	0百万円
資産除去債務	96百万円	96百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	63百万円	59百万円
その他有価証券評価差額金	5百万円	6百万円
繰延税金負債合計	69百万円	65百万円
繰延税金資産の純額	145百万円	161百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」及び「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。また、前事業年度において、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」527百万円、「保険積立金」220百万円、「その他」38百万円は、「繰延税金資産」36百万円、「その他」749百万円として組み替えております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ3億3千6百万円減少の183億8百万円となりました。これは主に減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が4億4千9百万円減少した一方、商品が1億5百万円増加したことによるものであります。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
期首残高	220百万円	274百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48百万円	0百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円

(注)当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、減少することが明らかとなったことから、見積りの変更による減少額6百万円を資産除去債務から減算しております。

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

本プランでは「ハンズマン社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ESOP信託口」(以下「ESOP信託口」という。)が5年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託口の債務を保証しており、当社とESOP信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、ESOP信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、当事業年度末現在の自己株式数は次のとおりであります。

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#16 配当政策（連結）

当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
第50期の配当につきましては、期末36円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は22.2%、純資産配当率は2.1%となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。
なお、第50期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年6月30日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	83	80	△3
資産計	1,109	1,106	△3
(1) 買掛金	1,546	1,546	―

(※1) 1年内回収予定の長期貸付金9百万円を含めて表示しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
1株当たり純資産額	1,609円07銭	1,729円56銭
1株当たり当期純利益	131円60銭	162円23銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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