- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。
2019/01/21 10:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンストアを事業展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/01/21 10:11- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業、スポーツ関連事業及び訪問看護事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2019/01/21 10:11 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
2019/01/21 10:11- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません
(5) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 204,492 | 千円 |
| 固定資産 | 1,297,106 | 千円 |
- #6 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/01/21 10:11- #7 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
2019/01/21 10:11- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/01/21 10:11 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/01/21 10:11- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
2019/01/21 10:11- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 建物の増加の主な要因は、7店舗の譲受によるものであります。
3 建物及び土地減少の主な要因は、新大久保店の資産売却によるものであります。
4 リース資産の増加の主な要因は、アクロスプラザ富沢西店、龍ケ崎店の出店によるものであります。
5 リース資産の減少の主な要因は、レンタル商品のリース解約及び上田大屋店などの不動産リース終了に
よるものであります。2019/01/21 10:11 - #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,548,490千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物644,579千円、工具・器具及び備品130,309千円、リース資産1,613,758千円、土地159,842千円であります。
2019/01/21 10:11- #13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
2019/01/21 10:11- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年10月31日) | 当事業年度(平成30年10月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 19,171千円 |
| 繰延税金負債合計 | △60,364千円 | △63,219千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 415,596千円 | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年10月31日) | 当連結会計年度(平成30年10月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 19,171千円 |
| 繰延税金負債合計 | △60,364千円 | △63,219千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 415,596千円 | ― |
平成29年10月31日現在の繰延税金
資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。
交差比率=売上総利益率×商品回転率
2019/01/21 10:11- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
出店面では、平成29年11月に宮城県仙台市に蔦屋書店アクロスプラザ富沢西店、平成30年3月に茨城県龍ケ崎市に蔦屋書店龍ケ崎店、以上2店舗を出店いたしました。また、平成30年4月及び6月に、株式会社TSUTAYAより東日本地区の7店舗を譲り受けました。
一方、経営資産の効率化及び財務体質の向上を進めるため、平成30年10月に1店舗の営業を終了し、当該店舗の固定資産を売却いたしました。また、1店舗を他社に譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度末のグループ合計店舗数は81店舗となりました。当社は大型店の新規出店の拡大と、それを支える既存店店舗網の強化に取り組んでまいりましたが、今般、当社は、店舗の譲受・譲渡を通じて、従来の新規出店に比べて出店コストの低減化を図りつつ、より効率的な店舗網の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高32,257百万円(前年同期比103.2%)、営業損失1,132百万円(前年同期は営業利益307百万円)、経常損失1,199百万円(前年同期は経常利益257百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,384百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,456百万円)となりました。
2019/01/21 10:11- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/01/21 10:11 - #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日) |
| 期首残高 | 485,278千円 | 496,792千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,599千円 | 27,512千円 |
| 時の経過による調整額 | 7,402千円 | 7,038千円 |
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 77,566千円 | 73,673千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77,566千円 | 73,673千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 77,566千円 | 73,673千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77,566千円 | 73,673千円 |
|
(3) 退職給付費用
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～10年
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)長期前払費用
定額法2019/01/21 10:11 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/01/21 10:11 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、金利スワップの期末残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/01/21 10:11- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/01/21 10:11- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年10月31日) | 当連結会計年度(平成30年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,611,853 | 3,136,690 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,580,873 | 3,104,253 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 30,980 | 32,436 |
| 差額の主な内訳(千円) | | |
3 1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
