資産

3.3)及び4)において、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)」をいう。
4.5)及び6)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
5.7)、8)及び11)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

2024/03/22 11:55

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	19,690千円	24,858千円
未払事業税	46,125	49,237
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△85,514	△74,827
その他有価証券評価差額金	-	△983
繰延税金負債合計	△85,514	△75,810
繰延税金資産の純額	640,279	706,275

(表示方法の変更)

2024/03/22 11:55

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	20,164千円	25,439千円
繰越欠損金	-	2,149
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△87,604	△77,956
その他有価証券評価差額金	-	△983
計	△87,604	△78,939
繰延税金資産の純額	672,427	721,114

(表示方法の変更)

2024/03/22 11:55

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,910百万円増加し47,535百万円(前連結会計年度末43,624百万円)となりました。これは主に、商品が1,703百万円減少した一方で、現金及び預金が2,105百万円、売掛金が1,834百万円、投資有価証券が2,068百万円増加したことによるものであります。

2024/03/22 11:55

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2024/03/22 11:55

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
期首残高	560,340千円	588,914千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	79,530	45,307
時の経過による調整額	3,273	2,988

2024/03/22 11:55

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2024/03/22 11:55

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/03/22 11:55

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産2,198,596千円(有形固定資産1,943,672千円、無形固定資産186,963千円、その他67,960千円)を計上しております。
また、当事業年度において認識した減損損失は279,385千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否2024/03/22 11:55

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。2024/03/22 11:55

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2024/03/22 11:55

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余剰資金は預金又は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2024/03/22 11:55

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	1,576.90円	1,659.17円
1株当たり当期純利益	131.07円	123.76円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/03/22 11:55