訂正四半期報告書-第26期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省の競争促進政策により通信事業者間のサービスが多様化する中で、大手通信事業者各社から分離プラン(端末価格とサービス使用料を分離した料金プラン)が出揃う等、分かりやすい料金プランの拡充が進みました。また、消費者保護ルールについても整備・強化が進み、平成30年2月には、未成年者の犯罪被害防止策の一環として、青少年が携帯電話を持つ際に有害情報のフィルタリングサービス利用を促進する「青少年インターネット環境整備法」の改正が行われました。
このような事業環境の中で、当社グループでは、中国、九州地域でソフトバンクショップを16店舗運営している大栄電通株式会社と代理店契約を締結する等店舗網の拡大に努めたこと等により、当第3四半期連結累計期間でキャリアショップ数が27店舗増加いたしました。店舗網の拡大により人件費・地代家賃・設備費等のコストは増加したものの、店舗数の増加及び各通信事業者の施策等に注力したことにより、スマートフォンを中心に携帯電話の販売台数が増加いたしました。また、法人事業等キャリアショップ以外の事業については、法人向けPC販売が増加いたしました。
なお、前連結会計年度に支配株主の株式の一部売却が発生し、当社グループは、特定同族会社の留保金課税の対象から外れたこと等により、前年同期と比較して、税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の金額の割合が減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高71,585百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益2,285百万円(同24.7%増)、経常利益2,308百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,504百万円(同34.4%増)となりました。
[ご参考:キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成30年9月末時点でソフトバンクショップ283店舗、ドコモショップ8店舗、auショップ7店舗、ワイモバイルショップ14店舗、UQスポット1店舗となりました。
(平成30年9月末時点)
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、38,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が914百万円、有形固定資産が202百万円増加した一方で、たな卸資産が1,690百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、17,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少しました。これは主に、買掛金が1,475百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、20,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,504百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少436百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し、54.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省の競争促進政策により通信事業者間のサービスが多様化する中で、大手通信事業者各社から分離プラン(端末価格とサービス使用料を分離した料金プラン)が出揃う等、分かりやすい料金プランの拡充が進みました。また、消費者保護ルールについても整備・強化が進み、平成30年2月には、未成年者の犯罪被害防止策の一環として、青少年が携帯電話を持つ際に有害情報のフィルタリングサービス利用を促進する「青少年インターネット環境整備法」の改正が行われました。
このような事業環境の中で、当社グループでは、中国、九州地域でソフトバンクショップを16店舗運営している大栄電通株式会社と代理店契約を締結する等店舗網の拡大に努めたこと等により、当第3四半期連結累計期間でキャリアショップ数が27店舗増加いたしました。店舗網の拡大により人件費・地代家賃・設備費等のコストは増加したものの、店舗数の増加及び各通信事業者の施策等に注力したことにより、スマートフォンを中心に携帯電話の販売台数が増加いたしました。また、法人事業等キャリアショップ以外の事業については、法人向けPC販売が増加いたしました。
なお、前連結会計年度に支配株主の株式の一部売却が発生し、当社グループは、特定同族会社の留保金課税の対象から外れたこと等により、前年同期と比較して、税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の金額の割合が減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高71,585百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益2,285百万円(同24.7%増)、経常利益2,308百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,504百万円(同34.4%増)となりました。
[ご参考:キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成30年9月末時点でソフトバンクショップ283店舗、ドコモショップ8店舗、auショップ7店舗、ワイモバイルショップ14店舗、UQスポット1店舗となりました。
(平成30年9月末時点)
| 直営店 | フランチャイズ | 計 | |
| ソフトバンクショップ | 210 | 73 | 283 |
| ドコモショップ | 8 | - | 8 |
| auショップ | 7 | - | 7 |
| ワイモバイルショップ | 11 | 3 | 14 |
| UQスポット | 1 | - | 1 |
| 合計 | 237 | 76 | 313 |
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、38,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が914百万円、有形固定資産が202百万円増加した一方で、たな卸資産が1,690百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、17,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少しました。これは主に、買掛金が1,475百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、20,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,504百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少436百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し、54.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。