資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ファーマシー事業」は、「スギ薬局」、「スギドラッグ」及び「ドラッグスギ」の店舗を展開しております。「ドラッグ事業」は、「ジャパン」の店舗を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/05/30 9:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 63,655百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、賃貸資産に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 142百万円には、主に賃貸資産に係る資産の償却額が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 482百万円は、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4.追加情報
「追加情報」に記載のとおり、当社グループは賞与支給対象期間の改定をいたしました。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ファーマシー事業」で596百万円、「ドラッグ事業」で125百万円、「全社費用」で22百万円それぞれ減少しております。2014/05/30 9:09

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
スギスマイル㈱
スギネット㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった有限会社西三河調剤支援センターは、平成25年10月1日付で連結子会社である株式会社スギ薬局へ吸収合併を行いました。2014/05/30 9:09

#6 企業結合等関係、財務諸表（連結）

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社ジャパンの資産の運用・管理事業
事業の内容 株式会社ジャパンの資産の運用・管理事業に関する権利義務等

2014/05/30 9:09

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/30 9:09

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	31百万円	2百万円
有形固定資産「その他」	10	19
無形固定資産	4	57
解体撤去費用	38	86

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/05/30 9:09

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/05/30 9:09

#12 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額のうち 3,959百万円は新規出店によるものであり、その内訳は下記のとおりであります。

2.当期増加額には、株式会社ジャパンとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
有形固定資産
建物 5,867百万円
構築物 713
工具、器具及び備品 627
土地 275
無形固定資産
借地権 377百万円
3.建設仮勘定の当期増加額は新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。
4.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2014/05/30 9:09

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。
(2)適用予定日

2014/05/30 9:09

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府、埼玉県等18店舗	ドラッグ事業用店舗等	建物及び構築物等	119百万円
埼玉県、愛知県等2物件	賃貸資産等	その他	2百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてファーマシー事業及びドラッグ事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額619百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物534百万円、土地36百万円及びその他48百万円であります。

2014/05/30 9:09

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	79百万円		112百万円
合計	△820		△1,160
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	293		96
計	△1,607		△1,693
繰延税金資産の純額	-		79
繰延税金負債の純額	△246		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 9:09

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	300百万円		425百万円
合計	△820		△1,160
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	250		204
合計	△849		△870
繰延税金資産の純額	3,664		3,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 9:09

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました253百万円は、「固定資産除却損」84百万円、「その他」169百万円として組み替えております。

2014/05/30 9:09

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2014/05/30 9:09

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
合併による増加額	-	353
有形固定資産の取得に伴う増加額	195	214
時の経過による調整額	45	54

2014/05/30 9:09

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	2,666百万円	2,862百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	195	216
時の経過による調整額	51	54

2014/05/30 9:09

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/30 9:09

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ) 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品及び物流センター保管商品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/05/30 9:09

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。
一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/05/30 9:09

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
流動資産
未収入金	37,555百万円	49,419百万円

2014/05/30 9:09

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年2月28日)	当事業年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	93,591	110,520
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	93,591	110,520

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/30 9:09

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年2月28日)	当連結会計年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	103,948	114,809
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	103,948	114,809

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/30 9:09