- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ.業務運営の基本方針について
当社は、コンビニエンスストア事業を中核として高品質スーパーマーケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティング事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県及び海外に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンスストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切にサポートすることが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2024年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。
当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。
2024/05/22 12:55- #2 主要な設備の状況
5.IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
提出会社で使用権資産987,938百万円、投資不動産47,375百万円、成城石井事業で使用権資産19,565百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産11,617百万円、金融関連事業で使用権資産6,349百万円であります。
2024/05/22 12:55- #3 事業等のリスク
⑦資産の棄損に関するリスク [影響度:大、発生頻度:中]
当社グループは店舗を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サプライチェーンにおける取引先に対し債権を有している他、店舗の賃借に際し賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。そのため、取引先や賃貸人の信用状況が悪化し当社グループの債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2024/05/22 12:55- #4 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 成城石井事業 | 1,250 | (3,068) |
| エンタテインメント関連事業 | 1,184 | (1,024) |
| 金融関連事業 | 192 | (32) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- に店舗閉鎖254店舗及び減損損失計上に伴う減少であります。
*2024/05/22 12:55 - #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 固定資産除却損 | 1,438 | 2,279 |
| 減損損失(注) | 9,623 | 9,446 |
| リース解約損 | 406 | 216 |
(注)
減損損失に関する詳細は、注記「16.非金融資産の
減損損失」をご参照ください。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの期中増減明細は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 増加 | - | 1,489 |
| 減損損失 | - | - |
| 処分 | - | - |
(2) 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び
減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
3.減損損失は注記「16.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/22 12:55- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩が含まれております。
4.「減損損失」は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。減損損失に係る詳細は注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
5.「科目振替」には、「投資不動産」への振替額が含まれております。
2024/05/22 12:55- #10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却累計額及び
減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 減価償却費(注)1 | △46 | △7,283 | △7,329 |
| 減損損失(注)2 | △48 | △6 | △55 |
| 売却又は処分 | 65 | - | 65 |
(注) 1.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.投資不動産の
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失に係る詳細は注記「16.非金融資産の
減損損失」をご参照ください。
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.減価償却費は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4.減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。減損損失に係る詳細は注記「16.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
なお、上記の帳簿価額は、当社グループがオペレーティング・リースの形態で貸与している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは国内コンビニエンスストア事業における加盟店の店舗設備及び什器備品であります。
2024/05/22 12:55- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 有形固定資産、無形資産の減損テスト
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
前連結会計年度において9,623百万円、当連結会計年度において9,446百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
2024/05/22 12:55- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「16.非金融資産の減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「16.非金融資産の減損損失」参照)
2024/05/22 12:55- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
2024/05/22 12:55- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- エンタテインメント関連事業
当社の連結子会社である株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソンチケットやローソントラベルなどのチケット事業、HMV店舗やEC等での音楽、映像ソフトの販売を行う物販事業などを展開しております。また、同じく当社の連結子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館を運営するシネコン事業などを行っております。
両社を含むエンタテインメント関連事業は、事業ポートフォリオ戦略において2025年に収益の柱となる事業の一つと位置づけており、エンタメチケットとトラベルチケットのシームレスなサービス展開やM&A、アライアンスの活用も視野に入れたトラベル事業の拡大、EC事業における新商品開発や品揃え強化に加え、シネコン事業におけるプレミアムシートなどの劇場施設の高付加価値化や映画以外の上映コンテンツの拡充などによるエンタメコンプレックス事業への深化を図っております。そして両社は、これらの取組みを通じて、唯一無二のエンタテインメント総合流通企業を目指しております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年3月1日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。2024/05/22 12:55 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、成城石井事業の営業収益は1,125億44百万円(前期比2.2%増)、セグメント利益は122億47百万円(同4.3%減)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、コンサート、レジャーなどのジャンルが活況となりました。加えて各ジャンルで案件獲得及び販売強化に注力した結果、チケットの取扱高は前期を上回りました。音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業は、人流の増加による売上伸長に加えコンサートやイベントの開催増加に伴い関連商品が売上を牽引しました。EC事業におきましてはアーティストグッズなどに加えコスメなどの商材領域の拡大にも取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、2024年2月末日現在の店舗数は49店舗となりました。
2024/05/22 12:55- #17 設備投資等の概要
成城石井事業については、店舗設備などに1,639百万円の投資を行いました。
エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,687百万円の投資を行いました。
金融関連事業については、ソフトウエア開発などに5,264百万円の投資を行いました。
2024/05/22 12:55
