- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)2018/05/23 13:52 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エンタテイメント関連事業」は、株式会社ローソンHMVエンタテイメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
2018/05/23 13:52- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。
(注2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/05/23 13:52 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース債権の内訳
① 流動資産
2018/05/23 13:52- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
(国内)
株式会社ローソンウィル
株式会社ハッツアンリミテッド
株式会社食のマーケティング
株式会社生科研
株式会社ローソン酒販
東京ヨーロッパ貿易株式会社
SGローソン株式会社
株式会社ローソントラベル
株式会社ローソンデジタルイノベーション
株式会社ローソンアーバンワークス
(在外)
Lawson USA Hawaii, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/05/23 13:52 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2018/05/23 13:52- #7 事業等のリスク
②為替の変動
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰
2018/05/23 13:52- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
9年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/05/23 13:52 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2018/05/23 13:52- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日) | 当連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) |
| 工具、器具及び備品 | 238 | 〃 | 193 | 〃 |
| リース資産 | 798 | 〃 | 458 | 〃 |
| ソフトウエア | 22 | 〃 | 207 | 〃 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2018/05/23 13:52 - #13 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2018/05/23 13:52- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2018/05/23 13:52- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/05/23 13:52- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2017年2月28日) | 当連結会計年度(2018年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 294,350 | 百万円 | 317,966 | 百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- に株式会社スリーエフからの資産承継に伴う増加であります。
5) 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
6) 「土地」のうち[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2018/05/23 13:52 - #18 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
2018/05/23 13:52- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
2018/05/23 13:52- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2018/05/23 13:52- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/05/23 13:52- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末と比べ174億18百万円減少し、2,318億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金が379億90百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ510億96百万円増加し、6,683億95百万円となりました。これは主に、有形固定資産が254億24百万円、差入保証金などの投資その他の資産が202億74百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ336億78百万円増加し、9,002億56百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ224億39百万円増加し、3,792億22百万円となりました。これは主に、買掛金が73億39百万円、預り金が64億72百万円、リース債務が50億50百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ157億88百万円増加し、2,395億87百万円となりました。これは主に、リース債務が136億34百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ382億27百万円増加し、6,188億9百万円となりました。
2018/05/23 13:52- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日) | 当連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) |
| 期首残高 | 24,721 | 百万円 | 27,023 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,625 | 〃 | 2,492 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 392 | 〃 | 391 | 〃 |
- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/05/23 13:52- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2018/05/23 13:52- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/05/23 13:52 - #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.シンジケートローン契約の概要
| (1) | 契約日 | 2018年3月30日 |
| | ⅰ)期間損失計上に関する制限条項 |
| | ⅱ)純資産額に関する制限条項 |
| | ⅲ)担保提供に関する制限条項 |
(注)借入実行までに、ローソンバンク設立準備株式会社は、株式会社ローソン銀行に商号変更することを予定しております。
- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/23 13:52 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)2018/05/23 13:52 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日) | 当連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 42,636 | 百万円 | 47,054 | 百万円 |
(2) 重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2017年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 95,180 | 94,607 | △572 |
| 資産計 | 276,800 | 275,463 | △1,336 |
| (1) 買掛金 | 110,834 | 110,834 | - |
(※1) 未収入金、長期貸付金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/05/23 13:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
