- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2016/05/23 9:59 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2016/05/23 9:59- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/05/23 9:59- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2016/05/23 9:59- #5 事業等のリスク
⑤固定資産の減損会計
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)において競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害・事故等におけるリスク
2016/05/23 9:59- #6 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/05/23 9:59- #7 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/05/23 9:59- #8 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2016/05/23 9:59- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/05/23 9:59- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/05/23 9:59- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要
2016/05/23 9:59- #12 減損損失に関する注記
(3)減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 工具、器具及び備品 | 249 |
| リース資産 | 0 |
| 土地 | 121 |
(注)その他は、長期前払費用、建設仮勘定及び無形固定
資産であります。
(4)
資産のグルーピングの方法
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年2月28日) | | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| (1)流動の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 333百万円 | | 3百万円 |
| (2)固定の部 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有形固定資産 | 2,619 | | 2,528 |
| 資産除去債務 | 368 | | 316 |
| リース資産 | 29 | | 6 |
| 長期前払費用 | 264 | | 246 |
| 繰延税金負債合計 | 173 | | 152 |
| 繰延税金資産及び負債の純額(△は負債) | △173 | | 20 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ10億26百万円減少し、160億47百万円となりました。有形固定資産は、改装等による取得がありましたが、減価償却及び減損損失等により10億58百万円減少し、140億94百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウェアの取得と減価償却及び減損損失により23百万円となりました。投資その他の資産は、長期前払費用が26百万円、投資有価証券が23百万円増加したこと等と、差入保証金が35百万円減少したこと等により19億30百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ14億円減少し、237億62百万円となりました。
2016/05/23 9:59- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2016/05/23 9:59- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 合併による増加 | 60 | - |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12 | - |
| 時の経過による調整額 | 18 | 18 |
(注)その他の増減額は、吸収分割契約締結による
資産除去債務取崩額です。
- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 年金資産の期首残高(注) | 1,227 | 百万円 | 1,323 | 百万円 |
| 合併による増加 | 8 | | - | |
| その他 | - | | 3 | |
| 年金資産の期末残高(注) | 1,323 | | 1,368 | |
(注)「年金
資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金
資産の期末残高」は、当社の親会社である イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職 給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行による直接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2016/05/23 9:59- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注1)1株当たり純資産額は、純資産の部の合計額よりA種種類株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の
期末発行済株式数で除して算定しております。
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