有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※3 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	店舗等の数	金額 (百万円)
店舗	建物等	青森県 (青森市他)	4	168
店舗等	建物等	秋田県 (三種町他)	5	104
店舗	建物等	山形県 (鶴岡市他)	2	18
店舗	建物等	岩手県 (盛岡市)	1	316
店舗	建物等	新潟県 (新潟市他)	5	492
合計			17	1,099

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナス見込みである資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物	632
構築物	81
工具、器具及び備品	249
リース資産	0
土地	121
その他(注)	12
合計	1,099

(注)その他は、長期前払費用、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地は固定資産税評価額等を基に算定した金額と不動産鑑定評価額により評価しております。その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	店舗等の数	金額 (百万円)
店舗	建物等	新潟県 (新潟市他)	7	273
店舗	建物等	岩手県 (花巻市)	1	236
店舗	建物等	山形県 (村山市他)	3	19
店舗	建物等	秋田県 (由利本荘市他)	2	15
合計			13	544

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナス見込みである資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物	333
構築物	38
工具、器具及び備品	164
リース資産	0
その他(注)	7
合計	544

(注)その他は、長期前払費用及び無形固定資産であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。
なお、平成27年10月14日開催の取締役会においてイオンリテール株式会社へ吸収分割を行うことを決議した新潟県内におけるスーパーマーケット事業については、その事業を1つの単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地は固定資産税評価額等を基に算定した金額と不動産鑑定評価額により評価しております。その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.4%で割り引いて算定しております。