四半期報告書-第45期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
※ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。
なお、平成27年10月14日開催の取締役会においてイオンリテール株式会社へ吸収分割を行うことを決議した新潟県内におけるスーパーマーケット事業については、その事業を1つの単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性が乏しいため固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗等の数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 新潟県 (新潟市他) | 7 | 270 |
| 合計 | 7 | 270 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物 | 161 |
| 構築物 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 105 |
| 合計 | 270 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。
なお、平成27年10月14日開催の取締役会においてイオンリテール株式会社へ吸収分割を行うことを決議した新潟県内におけるスーパーマーケット事業については、その事業を1つの単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗等の数 | 金額 (百万円) |
| 店舗等 | 土地及び建物等 | 秋田県 (能代市他) | 4 | 92 |
| 合計 | 4 | 92 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物 | 39 |
| 構築物 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 23 |
| 土地 | 28 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 合計 | 92 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性が乏しいため固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。