四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
※ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであること及び賃貸用不動産の地価が下落したことにより減損の兆候を識別し、当該資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地は固定資産税評価額等を基に算定した金額または不動産鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.3%で割り引いて算定しております。
当第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定をした店舗の資産グループ及び売却の意思決定をした遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(注)その他は、無形固定資産及び長期前払費用であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地は固定資産税評価額等を基に算定した金額または不動産鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗等の数 | 金額 (百万円) |
| 店舗等 | 土地及び建物等 | 秋田県 (潟上市他) | 4 | 291 |
| 合計 | 4 | 291 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであること及び賃貸用不動産の地価が下落したことにより減損の兆候を識別し、当該資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物 | 112 |
| 構築物 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 33 |
| 土地 | 142 |
| 合計 | 291 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地は固定資産税評価額等を基に算定した金額または不動産鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.3%で割り引いて算定しております。
当第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 店舗等の数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 岩手県 (奥州市) | 1 | 5 |
| 店舗 | 建物等 | 山形県 (尾花沢市) | 1 | 40 |
| 店舗等 | 土地及び建物等 | 秋田県 (秋田市他) | 2 | 168 |
| 合計 | 4 | 214 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定をした店舗の資産グループ及び売却の意思決定をした遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物 | 138 |
| 構築物 | 15 |
| 工具、器具及び備品 | 55 |
| 土地 | 1 |
| その他(注) | 2 |
| 合計 | 214 |
(注)その他は、無形固定資産及び長期前払費用であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地は固定資産税評価額等を基に算定した金額または不動産鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。