四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(1)業績の概況
当第3四半期累計期間における経営環境は、政府の経済政策により景気は緩やかな回復基調にあるものの、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞が長期化するとともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまのニーズにこだわった品揃えによる営業力の強化、収益力の改善に取り組んでまいりました。
営業力の強化については、生鮮売場の品揃えの充実、地場商品の販売や生産から販売までの時間短縮のための物流の見直しによる商品鮮度の改善、即食・簡便調理商品の品揃え拡大等による生鮮部門の強化に取り組んでまいりました。また、単品大量販売商品の展開、夕刻のサービスレベル向上のための人員シフトの見直し、週末の大容量商品の展開、地元の調味料やかまぼこを使用した商品開発等によりお客さま1人当たりの買上点数アップに取り組んでまいりました。加えて、地域に合った商品の品揃えを強化した店舗改装を9店舗で実施し、当該店舗の売上は前年を上回り推移しております。また、その他の店舗においても、改装店舗の好調商品の導入による売場強化を行ってまいりました。
固定客づくりについては、現金支払いでポイントがたまるWAON POINTカードの会員登録を継続的に実施し、登録された会員の顧客分析に基づく対策やWAONカード販促による集客力の向上に取り組んでまいりました。
収益力の改善については、マックスバリュ事業とディスカウント事業の共同仕入れによる商品競争力の強化及び店舗の商品在庫の適正化と売価変更ロスの削減に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを致しましたが、当第3四半期累計期間においては、売上高対前年同期比は98.7%となりました。
一方、収益力の改善に向けた取り組みの結果、売上総利益率は対前年同期比0.3ポイント改善し23.1%となったことにより、営業総利益は対前年同期比100.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、継続したコスト構造改革に取り組んでおりますが、新レジの更新及び店舗活性化投資に伴う経費の増加により対前年同期比100.4%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は営業収益781億1百万円(対前年同期比98.8%)、営業利益7億7百万円(対前年同期比96.5%)、経常利益7億61百万円(対前年同期比100.5%)となり、四半期純利益は2億97百万円(対前年同期比171.4%)となりました。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ4億7百万円増加し、75億7百万円となりました。増加の主な内訳は、商品が2億62百万円、未収入金が63百万円、売掛金が30百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億61百万円減少し、141億73百万円となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産が2億11百万円、長期前払費用が41百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ1億46百万円増加し、216億80百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ1億88百万円増加し、144億50百万円となりました。増減の主な内訳は、買掛金が3億53百万円、設備関係支払手形が1億97百万円、賞与引当金が1億39百万円増加し、未払法人税等が3億20百万円、流動負債その他が1億14百万円、短期借入金が80百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ3億55百万円減少し、27億14百万円となりました。これは、主に長期借入金が3億円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ1億66百万円減少し、171億64百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ3億12百万円増加し、45億15百万円となりました。これは、主に四半期純利益を2億97百万円計上したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。