イオン九州(2653)の売上高 - その他の推移 - 全期間
個別
- 2013年2月28日
- 17億9200万
- 2013年5月31日 -65.12%
- 6億2500万
- 2013年8月31日 +108.8%
- 13億500万
- 2013年11月30日 +53.49%
- 20億300万
- 2014年2月28日 +37.34%
- 27億5100万
- 2014年5月31日 -63.65%
- 10億
- 2014年8月31日 +98.1%
- 19億8100万
- 2014年11月30日 +47.45%
- 29億2100万
- 2015年2月28日 +31.22%
- 38億3300万
- 2015年5月31日 -71.3%
- 11億
- 2015年8月31日 +95.45%
- 21億5000万
- 2015年11月30日 +47.44%
- 31億7000万
- 2016年2月29日 +29.97%
- 41億2000万
- 2016年5月31日 -73.25%
- 11億200万
- 2016年8月31日 +95.37%
- 21億5300万
- 2016年11月30日 +44.96%
- 31億2100万
- 2017年2月28日 +29.38%
- 40億3800万
- 2017年5月31日 -74%
- 10億5000万
- 2017年8月31日 +97.9%
- 20億7800万
- 2017年11月30日 +47.55%
- 30億6600万
- 2018年2月28日 +31.15%
- 40億2100万
- 2018年5月31日 -74.63%
- 10億2000万
- 2018年8月31日 +86.86%
- 19億600万
- 2018年11月30日 +44.28%
- 27億5000万
- 2019年2月28日 +30.36%
- 35億8500万
- 2019年5月31日 -69.79%
- 10億8300万
- 2019年8月31日 +86.15%
- 20億1600万
- 2019年11月30日 +46.38%
- 29億5100万
- 2020年2月29日 +32.02%
- 38億9600万
- 2020年5月31日 -66.84%
- 12億9200万
- 2020年8月31日 +88.7%
- 24億3800万
- 2020年11月30日 +37.08%
- 33億4200万
- 2021年2月28日 +26.54%
- 42億2900万
- 2021年5月31日 -72.55%
- 11億6100万
- 2021年8月31日 +72.09%
- 19億9800万
- 2021年11月30日 +35.49%
- 27億700万
- 2022年2月28日 +27.45%
- 34億5000万
- 2022年5月31日 -75.39%
- 8億4900万
- 2022年8月31日 +61.01%
- 13億6700万
- 2022年11月30日 +38.11%
- 18億8800万
- 2023年2月28日 +30.93%
- 24億7200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/05/19 15:01
(注) 第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 125,382 258,631 385,754 520,588 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) 472 4,923 5,166 8,699 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2026/05/19 15:01
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/05/19 15:01
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2026/05/19 15:01
(注)「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。区分 金額(百万円) 売上高衣料品食品住居余暇ホームセンター商品その他売上高計手数料収入 41,636396,20949,74717,180755505,5309,390 顧客との契約から生じる収益 514,921
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/19 15:01 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 店舗面では、当期において、重点出店エリアと位置付けている福岡県内において都市型小型スーパーマーケット(SM)「マックスバリュエクスプレス(エクスプレス)」7店舗、調剤併設型ドラッグストアとSMを融合したドラッグ&フード業態「ウエルシアプラス」5店舗、「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス&ウェルネス」「サステナビリティ」をコンセプトにした新たなショップ「b!olala(ビオララ)」1店舗を含めて、新たに16店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ&ビルドに伴う一時的な閉鎖を含めて8店舗を閉鎖したことにより、期末時点における店舗数は348店舗となりました。(※非連結子会社である株式会社ジョイフルサン7店舗を除く。)2026/05/19 15:01
売上高の動向におきましては、実質賃金がマイナス基調で推移する中、食料品の物価高騰に伴う消費行動の変化から衣料品・住居余暇商品の売上は伸び悩みましたが、トップバリュベストプライスや当社独自企画「しあわせプラス(応援価格)」商品等、値ごろな商品の品揃えを拡充するとともに、ブラックフライデーセールスや年間最大の商戦となる年末年始期間におけるハレ型商品企画、アプリクーポン企画等の販促施策強化により需要を喚起してきたことで、売上構成の高い食料品の売上が堅調に推移し、既存店の売上高は前期比103.1%となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は前期比103.0%となりました。
営業総利益におきましては、お客さまの節約志向に対応するために生活応援施策を戦略的に強化したことに加えて、食料品の売上構成が高まったことによる相乗積影響等により売上総利益率は前期に比べ0.2ポイント低下しましたが、売上高が伸長したことで売上総利益は前期比102.3%となりました。また、夏場の猛暑対策としての「クールスポット」の展開拡大、ブラックフライデーや年末年始期間等の大型販促におけるお楽しみイベント等、ショッピングセンター(SC)全体の集客に努めたこと、店頭催事企画等の積極展開による収入拡大に努めたことで営業総利益は前期比102.2%となりました。 - #7 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 イオンウエルシア九州株式会社
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 株式会社ジョイフルサン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、株式会社ジョイフルサンは、2026年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。2026/05/19 15:01 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/05/19 15:01
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、株式会社ジョイフルサンは、2026年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。2026/05/19 15:01
1)各店舗の売上高及びテナント収入予測
2)各店舗の売上総利益率予測