営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年2月20日
- 10億1975万
- 2015年2月20日 +31.45%
- 13億4048万
個別
- 2014年2月20日
- 9億9540万
- 2015年2月20日 +33.04%
- 13億2426万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2015/05/20 14:51
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △1,047,770 △1,053,914 連結財務諸表の営業利益 1,019,753 1,340,483
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/05/20 14:51
(注) 特別損益の主な内訳は事業用資産の減損損失216,103千円及び役員退職慰労引当金繰入額60,000千円であります。売上高 6,630,318 千円 営業利益 68,993 〃 経常利益 58,379 〃
(概算額の算定方法) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/05/20 14:51
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 業績等の概要
- このような状況のもと、当社グループは「革新と挑戦」をスローガンに掲げ、現状の仕組みや考え方、習慣を改め、新たな気持ちで挑戦してまいりました。当連結会計年度における新規出店としまして、「ホームセンターダイユーエイト」は3月に新庄西店(山形県)、10月に秋田寺内店(秋田県)の計2店舗を開設するとともに、12月には保原店を新たにリプレイスオープンいたしました。ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は山形北店(開店4月 山形県)、酒田店(開店5月 山形県)の計2店舗を開設いたしました。また自転車専門店「One's cycle」は既存出店エリアである福島県郡山市および山形県山形市に各1店舗、計2店舗を開設いたしました。なお、利益極大化のための効率的かつ最適なドミナントエリアの再構築の観点とスクラップ&ビルドの推進により、1月にペットワールドアミーゴ稲毛店(千葉県)、2月にはホームセンター茨城水戸店(茨城県)を閉鎖しており、順次出店エリアの見直しを図っております。また、平成27年1月13日に株式会社日敷の株式追加取得により、当連結会計年度より同社が連結子会社となりました。これにより、株式会社日敷の8店舗(ホームセンター4店舗、スーパーセンター2店舗、家具専門店2店舗)を加え、当連結会計年度末の店舗数は、102店舗となりました。2015/05/20 14:51
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の連結売上高は422億1千9百万円(前年同期比2.3%増)、連結営業利益は13億4千万円(同31.4%増)、連結経常利益は13億8千3百万円(同35.7%増)、連結当期純利益は8億1千万円(同1.0%減)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における売上総利益は、124億7千5百万円(前連結会計年度は、117億1千万円)となり、前連結会計年度に比較して7億6千4百万円増加し、売上総利益率は29.5%(前連結会計年度は28.3%)となり、前連結会計年度に比較して1.2ポイント上昇いたしました。その主な要因は、主力部門であるDIY用品、植物、園芸用品、ガーデニング用品等のホームニーズ商品を中心に、商品の「差異化」を推進し、従来の商品と併せて、高付加価値商材を積極的に投入し、お客様の暮らしに「新たな価値」を創造できる品揃えを実現するとともに、商品の性能・特長・従来の商品に無かった付加価値の訴求に重点的に取組んでまいりました。その結果、ホームニーズ商品の売上構成比が増加し、商品荒利益率は既存店ベースで前年同期比0.7%改善したこと等によるものです。2015/05/20 14:51
(営業利益及び経常利益)
当連結会計年度における営業利益は、13億4千万円(前連結会計年度は、10億1千9百万円)となり、前連結会計年度に比較して3億2千万円上昇いたしました。また、当連結会計年度における経常利益は13億8千3百万円(前連結会計年度は、10億1千8百万円)となり、前連結会計年度に比較して3億6千4百万円上昇いたしました。その主な要因は、売上高が前連結会計年度に比較して2.3%増加し、売上総利益が前連結会計年度に比較して6.5%増加した一方で、経費面において、販売広告費が前年に比べ増加していること、また、新規出店及び既存店改装に伴う費用負担の増加したこと等により営業利益及び経常利益が減少したものであります。