「ホームセンター事業」はホームセンターの営業を行っております。「不動産事業」は商業施設の賃貸業を行っております。「子会社小売事業」は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2016/05/19 15:14

#6 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)	当連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
工具器具備品等	267 〃	639 〃
固定資産撤去費	12,447 〃	19,368 〃
計	12,729千円	31,842千円

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/19 15:14

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,995,122	26,817,991
「その他」の区分の資産	3,898,467	3,936,161
全社資産(注)	2,670,451	2,794,156
連結財務諸表の資産合計	32,564,042	33,548,309

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、構築物、工具器具備品、借地権、電話加入権	福島県、千葉県、新潟県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2016/05/19 15:14

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されています。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,029千円、繰延ヘッジ損益が1千円、退職給付に係る調整累計額1,308千円それぞれ減少し、法人税等調整額が62,807千円、その他有価証券評価差額金が6,087千円それぞれ増加しております。4.連結決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。この税率の変更により、当連結会計年度末における一時差異を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,930千円、退職給付に係る調整累計額638千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,443千円、その他有価証券評価差額金が2,953千円それぞれ増加いたします。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)	当連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
期首残高	164,650千円	170,189千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,774 〃	6,048 〃
資産除去債務の履行による減少額	△1,624 〃	△1,286 〃

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

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#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況

(1)	名称	ダイユー・リックホールディングス株式会社
(7)	決算期	2月末日
(8)	純資産	現時点では確定しておりません。
(9)	総資産	現時点では確定しておりません。

5.会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理の概要は、企業結合会計基準における取得に該当するため、パーチェス法を適用することが見込まれており、共同持株会社の連結決算においてのれんが発生する見込みですが、現時点では金額を見積ることができないため確定次第お知らせいたします。

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#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

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#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/05/19 15:14

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)	当連結会計年度(自平成27年2月21日至平成28年2月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	573,835千円	382,178千円

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 敷金及び保証金	3,154,198	3,001,376	△152,821
資産計	5,990,793	5,837,971	△152,821
(1) 支払手形及び買掛金	2,894,808	2,894,808	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年2月20日)

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

2 関係会社に対する資産及び負債

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年2月20日)	当連結会計年度末(平成28年2月20日)
純資産の部の合計額(千円)	7,320,751	9,169,944
普通株式に係る純資産額(千円)	6,322,758	8,144,590
純資産の合計額から控除する金額(千円)	997,993	1,025,354
うち新株予約権(千円)	14,119	27,723
普通株式の自己株式数(株)	10,317	117
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	7,723,683	9,233,883

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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