有価証券報告書-第25期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
有報資料
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は5,460,838千円となり、前事業年度末と比べ157,012千円増加いたしました。主な変動は、現金及び預金の増加52,001千円及び売掛金の増加54,971千円、差入保証金の増加92,436千円であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,892,497千円となり、前事業年度末と比べ58,337千円減少いたしました。主な変動は、有形固定資産の減少28,902千円、関係会社株式の減少16,234千円及び敷金及び保証金の減少17,254千円であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は2,704,438千円となり、前事業年度末と比べ41,376千円増加いたしました。主な変動は、短期借入金の増加100,000千円、未払法人税等の増加85,687千円、長期借入金(1年以内)の減少39,298千円、未払消費税等の減少71,826千円であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は1,346,070千円となり、前事業年度末と比べ33,989千円増加いたしました。主な変動は、長期借入金の増加29,638千円であります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は3,302,827千円となり、前事業年度末と比べ23,309千円増加いたしました。主な変動は、繰越利益剰余金の増加19,855千円であります。
(3) 経営成績の分析
① 概要
当事業年度は、前事業年度に引き続き積極的な販売及び買取強化に取り組みました。しかし、買取りにつきましては、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため、売上高は8,807,874千円(前年同期比9.9%減)となりました。
② 売上高
当事業年度は、ショッピングセンター内でのブランド販売イベントの拡大やインバウンド対策としてタックスフリー取扱店の拡大及び改装による店舗の活性化による売上高の増加がありましたが、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため減収となりました。
店舗運営事業の既存店売上高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。
また、全社の貴金属等買取高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。
③ 売上原価
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比較し12.9%、759,769千円減少し5,136,367千円となりました。売上高原価率は、買取高が減少していることに伴い貴金属地金販売が減少し、ジュエリー等の店舗売上は増加しましたので、全体の原価率が下がり前事業年度と比較し2.0ポイント減少し58.3%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し7.4%、276,243千円減少し3,465,302千円となりました。広告宣伝費が前事業年度と比較し42.8%、163,666千円減少、給与手当が前事業年度と比較し5.3%、86,730千円減少となりました。また、地金相場の下落に伴う売上高の縮小が主な要因となり、売上高販管費率は前事業年度と比較し1.0ポイント増加し39.3%となりました。
⑤ 営業利益
以上により、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較し46.7%、65,635千円増加し、206,204千円となりました。
⑥ 経常利益
営業外収益は、前事業年度と比較し59.2%、5,144千円減少し、3,547千円となりました。減少の主な要因は、債務勘定整理益が前事業年度と比較し83.2%、3,000千円減少したこと等によるものであります。
営業外費用は、前事業年度と比較し12.6%、2,875千円減少し、19,898千円となりました。減少の主な要因は、有利子負債の利率が低下したことに伴い、支払利息が前事業年度と比較し11.8%、2,581千円減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較し50.1%、63,366千円増加し、189,853千円となりました。
⑦ 法人税等
税引前当期純利益に対する法人税等の比率は、前事業年度と比較して23.5ポイント減少し、72.4%となりました。減少の主な要因は、課税所得が増加したため住民税均等割による法人税等の比率が20.8ポイント減少したこと等によるものであります。
⑧ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して、33,606千円増加し、36,505千円となりました。1株当たり当期純利益金額は3,288.76円となり、前事業年度と比較し、3,027.57円増加いたしました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」を参照下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
| 科目 | 前事業年度 (平成27年1月31日) | 当事業年度 (平成28年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 現金及び預金(千円) | 910,182 | 962,183 | 52,001 |
| 売掛金(千円) | 488,441 | 543,412 | 54,971 |
| 商品(千円) | 3,667,612 | 3,662,077 | △5,534 |
| 差入保証金(千円) | 99,546 | 191,982 | 92,436 |
| その他(千円) | 138,043 | 101,180 | △36,862 |
| 流動資産合計(千円) | 5,303,825 | 5,460,838 | 157,012 |
当事業年度末における流動資産の残高は5,460,838千円となり、前事業年度末と比べ157,012千円増加いたしました。主な変動は、現金及び預金の増加52,001千円及び売掛金の増加54,971千円、差入保証金の増加92,436千円であります。
② 固定資産
| 科目 | 前事業年度 (平成27年1月31日) | 当事業年度 (平成28年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 有形固定資産(償却資産) (千円) | 298,655 | 269,753 | △28,902 |
| 土地(千円) | 788,475 | 788,475 | - |
| 無形固定資産(千円) | 4,286 | 4,198 | △87 |
| 投資有価証券(千円) | 16,255 | 16,614 | 359 |
| 関係会社株式(千円) | 86,518 | 70,283 | △16,234 |
| 敷金及び保証金(千円) | 621,864 | 604,609 | △17,254 |
| その他(千円) | 134,780 | 138,562 | 3,782 |
| 固定資産合計(千円) | 1,950,835 | 1,892,497 | △58,337 |
当事業年度末における固定資産の残高は1,892,497千円となり、前事業年度末と比べ58,337千円減少いたしました。主な変動は、有形固定資産の減少28,902千円、関係会社株式の減少16,234千円及び敷金及び保証金の減少17,254千円であります。
③ 流動負債
| 科目 | 前事業年度 (平成27年1月31日) | 当事業年度 (平成28年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 買掛金(千円) | 46,755 | 44,411 | △2,343 |
| 短期借入金(千円) | 1,800,000 | 1,900,000 | 100,000 |
| 長期借入金(1年以内) (千円) | 396,328 | 357,030 | △39,298 |
| 未払金及び未払費用 (千円) | 271,188 | 246,839 | △24,349 |
| 未払法人税等(千円) | - | 85,687 | 85,687 |
| 未払消費税等(千円) | 71,826 | - | △71,826 |
| 賞与引当金(千円) | 14,000 | 16,000 | 2,000 |
| ポイント引当金(千円) | 2,766 | 6,216 | 3,449 |
| その他(千円) | 60,195 | 48,252 | △11,942 |
| 流動負債合計(千円) | 2,663,061 | 2,704,438 | 41,376 |
当事業年度末における流動負債の残高は2,704,438千円となり、前事業年度末と比べ41,376千円増加いたしました。主な変動は、短期借入金の増加100,000千円、未払法人税等の増加85,687千円、長期借入金(1年以内)の減少39,298千円、未払消費税等の減少71,826千円であります。
④ 固定負債
| 科目 | 前事業年度 (平成27年1月31日) | 当事業年度 (平成28年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 長期借入金(千円) | 1,116,368 | 1,146,006 | 29,638 |
| 資産除去債務(千円) | 146,613 | 147,324 | 711 |
| 長期預り保証金(千円) | 5,640 | 5,640 | - |
| その他(千円) | 43,460 | 47,100 | 3,640 |
| 固定負債合計(千円) | 1,312,081 | 1,346,070 | 33,989 |
当事業年度末における固定負債の残高は1,346,070千円となり、前事業年度末と比べ33,989千円増加いたしました。主な変動は、長期借入金の増加29,638千円であります。
⑤ 純資産
| 科目 | 前事業年度 (平成27年1月31日) | 当事業年度 (平成28年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 資本金(千円) | 282,500 | 282,500 | - |
| 資本準備金(千円) | 170,000 | 170,000 | - |
| 利益準備金(千円) | 24,500 | 24,500 | - |
| 別途積立金(千円) | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| 繰越利益剰余金(千円) | 1,813,750 | 1,833,605 | 19,855 |
| その他(千円) | △11,231 | △7,777 | 3,453 |
| 純資産合計(千円) | 3,279,518 | 3,302,827 | 23,309 |
当事業年度末における純資産の残高は3,302,827千円となり、前事業年度末と比べ23,309千円増加いたしました。主な変動は、繰越利益剰余金の増加19,855千円であります。
(3) 経営成績の分析
① 概要
| 科目 | 前事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 当事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 売上高(千円) | 9,778,252 | 8,807,874 | △970,377 |
| 経常利益(千円) | 126,486 | 189,853 | 63,366 |
| 当期純利益(千円) | 2,899 | 36,505 | 33,606 |
当事業年度は、前事業年度に引き続き積極的な販売及び買取強化に取り組みました。しかし、買取りにつきましては、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため、売上高は8,807,874千円(前年同期比9.9%減)となりました。
② 売上高
当事業年度は、ショッピングセンター内でのブランド販売イベントの拡大やインバウンド対策としてタックスフリー取扱店の拡大及び改装による店舗の活性化による売上高の増加がありましたが、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため減収となりました。
店舗運営事業の既存店売上高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。
| 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | |
| 128% | 99% | 128% | 121% | 117% | 113% | |
| 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 当事業年度累計 |
| 102% | 109% | 110% | 100% | 105% | 94% | 109% |
また、全社の貴金属等買取高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。
| 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | |
| 112% | 93% | 101% | 116% | 123% | 86% | |
| 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 当事業年度累計 |
| 80% | 74% | 107% | 79% | 60% | 55% | 89% |
③ 売上原価
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比較し12.9%、759,769千円減少し5,136,367千円となりました。売上高原価率は、買取高が減少していることに伴い貴金属地金販売が減少し、ジュエリー等の店舗売上は増加しましたので、全体の原価率が下がり前事業年度と比較し2.0ポイント減少し58.3%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し7.4%、276,243千円減少し3,465,302千円となりました。広告宣伝費が前事業年度と比較し42.8%、163,666千円減少、給与手当が前事業年度と比較し5.3%、86,730千円減少となりました。また、地金相場の下落に伴う売上高の縮小が主な要因となり、売上高販管費率は前事業年度と比較し1.0ポイント増加し39.3%となりました。
⑤ 営業利益
以上により、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較し46.7%、65,635千円増加し、206,204千円となりました。
⑥ 経常利益
営業外収益は、前事業年度と比較し59.2%、5,144千円減少し、3,547千円となりました。減少の主な要因は、債務勘定整理益が前事業年度と比較し83.2%、3,000千円減少したこと等によるものであります。
営業外費用は、前事業年度と比較し12.6%、2,875千円減少し、19,898千円となりました。減少の主な要因は、有利子負債の利率が低下したことに伴い、支払利息が前事業年度と比較し11.8%、2,581千円減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較し50.1%、63,366千円増加し、189,853千円となりました。
⑦ 法人税等
税引前当期純利益に対する法人税等の比率は、前事業年度と比較して23.5ポイント減少し、72.4%となりました。減少の主な要因は、課税所得が増加したため住民税均等割による法人税等の比率が20.8ポイント減少したこと等によるものであります。
⑧ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して、33,606千円増加し、36,505千円となりました。1株当たり当期純利益金額は3,288.76円となり、前事業年度と比較し、3,027.57円増加いたしました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」を参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
