建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～34年
機械及び装置 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,858千円		1,187千円
機械装置及び運搬具	251		-

2014/06/27 11:49

#3 引当金の計上基準

建物等除却損失引当金
将来確実に発生することが見込まれる建物等の除却ならびに撤去に係る損失に備えるため、合理的に見積もった金額を計上しております。なお、当事業年度末の建物等除却損失引当金はありません。2014/06/27 11:49

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	225,495千円	231,004千円
土地	2,512,186	2,512,186

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

	摘 要	科 目	金 額
増加	業務スーパー 出店に伴う改装	建物	20,460
増加	業務スーパー 駐車場舗装工事	構築物	7,972
増加	業務スーパー 陳列用冷凍ケース他	工具、器具及び備品	27,659
減少	遊休資産の取り壊し	建物	29,324
減少	通常の除却	構築物	10,326

2014/06/27 11:49

#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
オイルボーイ富里インター店他計2店舗	店舗用資産	建物、車輌運搬具

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしており、営業活動によるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる店舗について減損損失(1,109千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物285千円、車輌運搬具823千円であります。

2014/06/27 11:49

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
減損損失	121,203		95,874
建物等除却損失引当金	11,962		-
固定資産撤去費用引当金	-		1,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:49

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	121,203		95,874
建物等除却損失引当金	11,962		-
固定資産撤去費用引当金	-		1,114

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 11:49

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 11:49

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担見込額を計上しております。
ハ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。
ニ 建物等除却損失引当金
将来確実に発生することが見込まれる建物等の除却ならびに撤去に係る損失に備えるため、合理的に見積もった金額を計上しております。なお、当連結会計年度末の建物等除却損失引当金はありません。
ホ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。2014/06/27 11:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:49