#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: 自動車整備業用設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 11:49
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末対比45百万円(2.2%)減少し、2,070百万円となりました。これは主として、未収入金の減少等によるその他流動資産の減少203百万円、繰延税金資産の減少6百万円等があった一方、たな卸資産の増加66百万円、売上債権の増加42百万円等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末対比135百万円(1.8%)減少し、7,562百万円となりました。これは主として、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却による205百万円の減少、営業保証金等の回収による敷金及び保証金の減少62百万円等があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末対比181百万円(1.9%)減少し、9,633百万円となりました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:49