カネ美食品（2669）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

④ 指標及び目標

項目	課題	取組内容
環境負荷の軽減	フードロスの削減	・POSデータを活用した製造計画の最適化・ロングライフ商品(チルド・冷凍)の開発・AI需要予測システムの導入検討
環境負荷の軽減	資源の循環促進	・リサイクル原料及びバイオマス原料等を活用した容器への転換

サステナビリティに関する課題については様々な取組を実施しておりますが、現時点では一部の領域において目標の策定が途上であります。今後は、フードロス削減及び容器包装の資源循環を重要課題として、当社の管理可能な範囲(国内惣菜製造拠点及び店舗向け供給を含む。)を対象に、主要KPIの定義及び算定方法を整備し、目標及び実績の開示を行う予定です。
(2) 人的資本

2026/05/25 10:00

#2 指標及び目標（連結）

④ 指標及び目標

項目	課題	取組内容
環境負荷の軽減	フードロスの削減	・POSデータを活用した製造計画の最適化・ロングライフ商品(チルド・冷凍)の開発・AI需要予測システムの導入検討
環境負荷の軽減	資源の循環促進	・リサイクル原料及びバイオマス原料等を活用した容器への転換

サステナビリティに関する課題については様々な取組を実施しておりますが、現時点では一部の領域において目標の策定が途上であります。今後は、フードロス削減及び容器包装の資源循環を重要課題として、当社の管理可能な範囲(国内惣菜製造拠点及び店舗向け供給を含む。)を対象に、主要KPIの定義及び算定方法を整備し、目標及び実績の開示を行う予定です。

2026/05/25 10:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.kanemi-foods.co.jp
株主に対する特典	毎年2月末日及び8月31日現在の100株以上300株未満を所有する株主に対し、それぞれ市価3,000円相当のセレクトグルメ商品(8種類の中から選択 以下同じ)を贈呈し、300株以上1,000株未満を所有する株主に対し、それぞれ市価5,000円相当のセレクトグルメ商品を贈呈します。また、1,000株以上を所有する株主に対し、それぞれ市価10,000円相当のセレクトグルメ商品を贈呈します。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2026/05/25 10:00

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/25 10:00

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年5月	株式会社ドン・キホーテ入社
2020年10月	当社取締役事業開発室推進管掌
2021年5月	当社取締役事業開発室推進管掌(商品担当)
2022年5月	当社取締役執行役員事業統括補佐(店舗事業担当)
2023年5月	株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスフレッシュフードデリカカテゴリーリーダー
2025年5月	当社取締役執行役員商品政策本部長(現任)

2026/05/25 10:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,000,000	10,000,000	―	―

2026/05/25 10:00

#7 監査報酬（連結）

監査等委員会は、2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員3名で構成し、内、社外取締役が2名であります。
常勤監査等委員である取締役の白井恭幸氏は、当社のテナント事業担当役員、経営企画室長及び商品企画本部長等を歴任し、経営全般を多角的に捉えることができる監査等委員として選任されております。
監査等委員である社外取締役の池田桂子氏は、弁護士としての専門知識とコンプライアンスにおける高い見識を有する監査等委員として選任されております。また、監査等委員である社外取締役の佐藤雅弘氏は、国税庁及び国税局での要職を歴任し、税理士としての専門知識と税務関連の豊富な経験を有する監査等委員として選任されております。

2026/05/25 10:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 食の安全
仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。
③ 同業他社との差別化

2026/05/25 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(テナント事業)
テナント事業においては、自社工場製造の内製商品の導入強化により生産性向上を図ることで機会損失を低減するとともに、店内調理の強みである「出来立て・作りたて」への注力や、シズル感を連想させる販促物の強化をはかることで顧客満足度を高め、既存店の収益向上に努めてまいりました。
また、洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」においては、出店先ごとの商品の見直し及び価格戦略の結果、客単価が上昇したことに加え、主に百貨店やエキナカ店舗においてインバウンド需要等により客数が増加したことで売上が伸長いたしました。

2026/05/25 10:00

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

また、PPIHは当社工場をグループにおける戦略的な製造拠点と位置付けており、同社の長期経営計画においては「惣菜をPPIHグループの成長戦略の中核とする」方針が示されております。今後も惣菜需要は一層拡大していくことが想定されます。
このような需要増加に的確に対応するとともに、PPIHグループ各社における「内製商品」の安定的かつ効率的な供給体制を強化するため、当社として最大規模となる新たな生産拠点を建設することといたしました。
2.新工場建設の概要

2026/05/25 10:00

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/05/25 10:00