有価証券報告書-第53期(2022/03/01-2023/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬より構成され、その個々の報酬決定に際しては、経営状況、職務内容及び社員給与とのバランス等を考慮して決定するものとしております。
また、社外取締役への報酬は、基本報酬及び賞与のみとし、株式報酬は支給対象外としております。
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬及び賞与とし、監査等委員会の協議により決定するものとしております。
なお、当社は、2023年5月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同株主総会において、取締役の報酬限度額について次のとおり決議いただいております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額300百万円以内とする。
・監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内とする。
イ.基本報酬
月例の固定報酬であり、経営状況、職務内容及び社員給与とのバランス等を考慮した上で、役員規程に基づき社員の基準内賃金の最高額を基準とし役位別に定めるものとしております。
ロ.賞与
基本報酬の5ヵ月分を支給限度とし、事業年度毎の業績及び経営計画に基づく目標達成度を勘案して算定された額を賞与として1事業年度毎の所定の時期に支給するものとしております。
賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標は通期の売上高及び当期純利益で、当社における直近の最重要経営課題の一つである企業の成長力の向上に係る経営成績を評価するため、当該2指標を事業年度毎の評価基準としております。当事業年度の通期見通しは売上高808億円、当期純利益15億30百万円であり、実績は売上高810億円、当期純利益17億20百万円です。
ハ.株式報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした報酬構成とするため、株式給付信託(BBT)を導入しております。
(制度の概要)
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される制度であります。各事業年度に関して、同規程に基づき前事業年度の業績を勘案して評価対象期間全期間に在任した受給予定者である取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、賞与の一部を減額した上で1事業年度毎の所定の時期にポイント付与するものとしております。
付与するポイントについては、役位に基づく基準ポイントに部門別係数と業績係数を乗じて算出し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算され1事業年度毎の所定の時期に給付するものとしております。
(信託金額)
2016年3月末日で終了した事業年度から2020年2月末日で終了した事業年度までの5事業年度(以下、当該5事業年度の期間、及び当該5事業年度の経過後に開始する5事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という)及びその後の各対象期間を対象としており、当初の対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)への給付を行うための株式の取得資金として、34百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役(監査等委員である取締役を除く。)を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初の対象期間に関して当社株式10,000株を取得しております。
なお、当初の対象期間経過後も、原則として対象期間ごとに取得するために必要と認める資金を本信託に拠出いたします。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)に給付される当社株式等の数の上限)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に付与されるポイント数の上限は対象期間において50,000ポイント(内 取締役35,000ポイント)であり、対象期間において本信託が取得する当社株式数の上限は50,000株であります。
(当社株式等の給付)
受益者要件を満たした取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、所定の受益者確定手続を行うことにより、確定ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から給付を受けます。
なお、ポイントの付与を受けた取締役(監査等委員である取締役を除く。)であっても、株主総会において解任の決議をされた場合及び役員としての義務の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
b.役員報酬等についての株主総会の決議
当社は、2023年5月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同株主総会において、取締役の報酬限度額について次のとおり決議いただいております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額300百万円以内とする。
・監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内とする。
また、2016年6月23日開催の第46回定時株主総会及び2021年5月21日開催の第51回定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く。)を対象とした株式給付信託(BBT)の導入と報酬枠を決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第24回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
なお、上述のとおり、当社は、2023年5月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同株主総会において、現在の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、改めて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬枠を決議いただいております。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法
取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、監査等委員である社外取締役3名、社内取締役2名(内、監査等委員1名)の計5名の指名・報酬委員会を設けております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けて指名・報酬委員会において審議し、その答申に基づき取締役会において決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
			賞与	株式報酬
取締役	171,270	152,160	15,810	3,300	9
(うち社外取締役)	(4,665)	(4,140)	(525)	(-)	(1)
監査役	29,250	25,980	3,270	-	4
(うち社外監査役)	(9,330)	(8,280)	(1,050)	(-)	(2)
合計	200,520	178,140	19,080	3,300	13
(うち社外役員)	(13,995)	(12,420)	(1,575)	(-)	(3)