ダイナック HD(2675)の固定資産の推移 - 四半期
連結
- 2018年9月30日
- 108億830万
- 2018年12月31日 -3.23%
- 104億5928万
- 2019年3月31日 +5.31%
- 110億1421万
- 2019年6月30日 +0.61%
- 110億8104万
- 2019年9月30日 -0.57%
- 110億1769万
- 2019年12月31日 -1.34%
- 108億7043万
- 2020年3月31日 -1.83%
- 106億7102万
- 2020年6月30日 -8.77%
- 97億3565万
- 2020年9月30日 -6.58%
- 90億9528万
- 2020年12月31日 -15.65%
- 76億7221万
- 2021年3月31日 -0.23%
- 76億5434万
個別
- 2008年9月30日
- 164億2900万
- 2009年9月30日 -11.47%
- 145億4491万
- 2010年9月30日 -12.25%
- 127億6279万
- 2010年12月31日 +1.68%
- 129億7729万
- 2011年3月31日 +0.34%
- 130億2082万
- 2011年6月30日 -1.78%
- 127億8913万
- 2011年9月30日 -4.25%
- 122億4568万
- 2011年12月31日 -3.09%
- 118億6742万
- 2012年3月31日 -0.9%
- 117億6009万
- 2012年6月30日 -2.89%
- 114億2074万
- 2012年9月30日 -1.74%
- 112億2145万
- 2012年12月31日 -2.6%
- 109億2992万
- 2013年3月31日 -0.42%
- 108億8367万
- 2013年6月30日 +1.01%
- 109億9375万
- 2013年9月30日 -0.52%
- 109億3647万
- 2013年12月31日 -1.99%
- 107億1889万
- 2014年3月31日 +0.52%
- 107億7439万
- 2014年6月30日 -1.25%
- 106億3993万
- 2014年9月30日 -1.12%
- 105億2066万
- 2014年12月31日 -0.32%
- 104億8729万
- 2015年3月31日 -1.74%
- 103億449万
- 2015年6月30日 -0.71%
- 102億3107万
- 2015年9月30日 -0.25%
- 102億526万
- 2015年12月31日 -0.37%
- 101億6743万
- 2016年3月31日 -0.4%
- 101億2719万
- 2016年6月30日 -3.43%
- 97億8004万
- 2016年9月30日 +1.28%
- 99億484万
- 2016年12月31日 +4.37%
- 103億3794万
- 2017年3月31日 +0.51%
- 103億9110万
- 2017年6月30日 -0.54%
- 103億3449万
- 2017年9月30日 +0.66%
- 104億275万
- 2017年12月31日 -2.84%
- 101億701万
- 2018年3月31日 +0.71%
- 101億7884万
- 2018年6月30日 +3.51%
- 105億3627万
- 2018年12月31日 -33.52%
- 70億475万
- 2019年12月31日 +6.06%
- 74億2942万
- 2020年12月31日 -73.64%
- 19億5830万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末と比べ995百万円の減少となりました。これは主に未収入金(流動資産「その他」)が427百万円増加する一方で、売掛金が1,432百万円減少したことによるものです。2020/08/13 16:25
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,134百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が346百万円、建物及び構築物(純額)が238百万円、投資有価証券が165百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ2,555百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が4,620百万円増加する一方で、買掛金が2,133百万円減少したことによるものです。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積り)2020/08/13 16:25
当社グループにおきましては、4月7日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国(首都圏・中京圏・近畿圏)165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。加えて消費者の会食自粛の継続等が重なったことで売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じております。しかしながら、緊急事態宣言の解除及び各自治体からの要請の緩和を受け、今後は、翌事業年度にかけて需要は次第に回復していくものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)に反映しております。
なお、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。