建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 その他無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定・商標権・のれんであります。
3 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料は63億97百万円であります。
4 上記の資産は、eコマース事業の用に供しております。

2018/07/27 15:00

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(火災損失引当金の算定方法の変更)
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、見積りの変更を行っております。これにより、当事業年度の税引前当期純利益は6,846百万円増加しております。
(耐用年数の変更)

2018/07/27 15:00

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(火災損失引当金の算定方法の変更)
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、見積りの変更を行っております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,846百万円増加しております。
(耐用年数の変更)

2018/07/27 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …………3～43年
機械及び装置 …………2～15年
工具、器具及び備品…………2～20年
その他 …………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2018/07/27 15:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)		当連結会計年度(自 平成29年5月21日至 平成30年5月20日)
建物及び構築物	―	百万円	2,363	百万円
機械装置及び運搬具	―		21

2018/07/27 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)		当連結会計年度(自 平成29年5月21日至 平成30年5月20日)
建物及び構築物	―	百万円	1,092	百万円
機械装置及び運搬具	―		86

2018/07/27 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)		当連結会計年度(自 平成29年5月21日至 平成30年5月20日)
建物及び構築物	3	百万円	34	百万円
機械装置及び運搬具	1		19

2018/07/27 15:00

#8 引当金明細表（連結）

2 返品調整引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
3 火災損失引当金の当期減少額のうち6,846百万円は、火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて計上しておりました火災損失引当金を、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要がなくなったため戻入れたものであります。

2018/07/27 15:00

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年5月20日)		当連結会計年度(平成30年5月20日)
建物及び構築物	607	百万円	20	百万円
機械装置及び運搬具	143		142

2018/07/27 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ASKUL Value Center 関西 新設	2,121百万円
建物	ASKUL Value Center 日高 新設	633百万円
機械及び装置	ASKUL Value Center 日高 新設	2,337百万円
機械及び装置	新砂センター 新設	241百万円
工具、器具及び備品	ASKUL Value Center 関西 新設	383百万円
工具、器具及び備品	ASKUL Value Center 日高 新設	367百万円
工具、器具及び備品	新砂センター 新設	105百万円
リース資産(有形)	ASKUL Value Center 関西 新設	11,218百万円
ソフトウエア	LOHACOサイト構築	709百万円
ソフトウエア	ASKUL Value Center 関西 新設	397百万円
ソフトウエア	ASKUL Value Center 日高 新設	366百万円
ソフトウエア	会員登録機能改善	261百万円
その他(無形)(ソフトウエア仮勘定)	新商品データベース構築	807百万円
その他(無形)(ソフトウエア仮勘定)	顧客管理機能移管	143百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ASKUL Logi PARK 首都圏 売却	8,199百万円
建物	ASKUL Logi PARK 福岡 売却	4,230百万円
土地	ASKUL Logi PARK 首都圏 売却	4,726百万円
土地	ASKUL Logi PARK 福岡 売却	1,781百万円
その他(有形)(構築物)	ASKUL Logi PARK 首都圏 売却	454百万円

2018/07/27 15:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都港区	配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配)	建物及び構築物リース資産有形固定資産「その他」ソフトウエア無形固定資産「その他」差入保証金のれん	901215041,154

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業(ロジスティクス事業セグメント)の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/07/27 15:00

#12 火災損失

前連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
平成29年2月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

2018/07/27 15:00

#13 火災損失引当金戻入額に関する注記

当連結会計年度(自 平成29年5月21日 至 平成30年5月20日)
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火災
損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

2018/07/27 15:00

#14 経営上の重要な契約等

2018/07/27 15:00

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度(平成30年5月期)は、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率についても改善が図られたものの、「AVC日高」等の新設物流センターにおいては高度自動化を支える物流設備等が導入途上にあったこと等により平成29年2月に火災事故にあった「ASKUL Logi Park 首都圏(以下、「ALP首都圏」)」並みの労働生産性には至っていないことや宅配クライシスによる配送コストの増加等により物流変動費が一時的に増加しました。また、「AVC関西」全面稼働前の地代家賃等の負担が重く、売上高固定費比率が上昇したため、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.6%から1.2%となりました。
ROEについては「ALP首都圏」および「ASKUL Logi Park 福岡(以下、「ALP福岡」)」に係る土地および建物等の売却損益等を計上した影響で、前連結会計年度の2.1%から9.9%となりました。
次期(平成31年5月期)においては、売上拡大および物流力の差別化を図るための戦略的なコスト投下を継続するものの、物流生産性の改善や配送基盤の自社配送化により物流変動費比率の低下を見込んでおります。これらにより、平成31年5月期は着実に増収、営業利益は増益を予定しており、売上高営業利益率は1.5%、前連結会計年度に発生した「ALP首都圏」および「ALP福岡」に係る土地および建物等の売却損益等を計上した影響がなくなることからROEは6.9%となる見通しです。

2018/07/27 15:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

差引売上総利益は、当社オリジナル商品の拡大等により、BtoB事業とBtoC事業ともに売上総利益率が上昇したことが寄与し増加いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、「AVC日高」等の新設物流センターにおいては高度自動化を支える物流設備等が導入途上にあったこと等により「ALP首都圏」並みの労働生産性には至っていないことから物流変動費が一時的に増加し、また、「AVC関西」全面稼働前の地代家賃等の負担が重く、売上高固定費比率が上昇したため、営業利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,604億45百万円(前期比7.3%増)、営業利益41億92百万円(前期比52.7%減)、経常利益39億40百万円(前期比55.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、「ALP首都圏」および「ALP福岡」に係る土地および建物等の売却損益等を計上したことから、46億93百万円(前期比362.5%増)となりました。
セグメント別(セグメント間取引を含む)の経営成績につきましては、以下のとおりです。

2018/07/27 15:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2018/07/27 15:00