半期報告書-第56期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)業績の状況
当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画(2025年度から2027年度)を2025年2月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の3つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率4～6%、営業利益年平均成長率4～6%、営業利益率13%、ROE11%以上を設定しております。
当中間連結会計期間におきましては、引き続きお客様の声を伺いQSCと利便性の向上に努め、マーケティングや店舗・人材等への投資を進めたことで、システムワイドセールスは前年同期比で増加となりました。また、既存店売上高も2015年度第4四半期から2026年度第2四半期まで43四半期連続で増加となりました。利益面につきましては、システムワイドセールスの増加に加えて効率的な店舗オペレーション等により、営業利益は前年同期比で増加となりました。なお、当中間連結会計期間の業績等を踏まえ、2026年12月期の通期業績予想を修正しております。
中期経営計画に基づく取り組み状況は次のとおりです。
① メニュー・バリュー
お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューを全ての時間帯で展開するとともに、マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売してまいります。また、お客様に常に価格以上の価値(バリュー)を感じていただくために、積極的な店舗投資や高いQSC、マーケティングプロモーションを通じて、お客様の店舗体験の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、2026年2月に引き続きお客様にご満足いただける店舗体験を提供するために価格改定を実施すると同時に、より魅力的な商品の提供を目的とした一部商品のリニューアルに加えて、人気の商品を次々におトクにする「トクニナルド」キャンペーンを展開いたしました。また、毎年恒例の季節を感じる期間限定メニューや幅広いジャンルとのコラボレーション商品でお客様に楽しさをお届けいたしました。さらに6月からはFIFAワールドカップオフィシャルスポンサー兼オフィシャルレストランとして、「ファンの皆さまと情熱を分かち合う」をコンセプトに、食や体験によりスタジアムの外でもFIFAワールドカップ26の興奮を楽しめる機会を創出し、お客様へ特別な体験をお届けいたしました。これらの施策を通じてお客様の来店機会を創出し、引き続き多くのお客様にご利用いただきました。
これからも、お手頃感のあるメニューやお客様にワクワク感をお届けできるようなマーケティングプロモーション、そして利便性の高いサービスを通じて、お客様に価格以上の価値をお届けしてまいります。
② 店舗ポートフォリオ・デジタル
積極的な新店開発とともにキャパシティ不足などの課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。また、これまでモバイルオーダーやデリバリー、タッチパネル式注文端末の導入等を通じてお客様の利便性を大きく向上させてまいりました。そして、店舗従業員もデジタルの活用を通じて効率的なオペレーションを行い、ホスピタリティの高いサービスをお客様に提供することが可能となりました。引き続きデジタルとピープルの融合を全店舗で加速させてお客様と従業員の店舗体験の向上を図るために、リモデル(既存店改装)を進めてまいります。2025年からの3年間で、店舗数は100店舗以上の純増、リモデルは1,000店舗以上を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、1店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、新規出店が35店舗、閉店が22店舗、リモデルは189店舗となりました。システムワイドセールスの増加が示すとおり、最適な店舗ポートフォリオの構築は順調に進捗しております。また、デジタル施策も着実に進んでおります。「Myマクドナルド リワード」を含むデジタル会員基盤は拡大し、デジタル経由の売上拡大に加え、お客様とのつながりをさらに深めております。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
直営店舗数	705店	11	△9	-	△43	664店
フランチャイズ店舗数	2,320店	24	△13	43	-	2,374店
合計店舗数	3,025店	35	△22	43	△43	3,038店

③ サステナビリティ・ピープル
おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「地球環境のために」「安心でおいしいお食事を」「働きがいをすべての人に」「地域の仲間にサポートを」の4つの重点領域にフォーカスした活動を展開してまいります。
当中間連結会計期間におきましては、地球環境に配慮した施策を着実に推進し、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成に向けて、コーポレートPPAの導入エリア拡大を進めております。また、バージンプラスチック削減の取り組みとして昨年から進めていたストローレスリッドの導入が完了したほか、お子様向けや一部商品に引き続き使用するストローについても、100%バイオマス由来の素材を主原料とするストローへの切り替えを完了いたしました。さらに、お持ち帰り用袋各種についても、環境に配慮した素材への切り替えがほぼ全ての店舗で完了しております。加えて、店舗のエアコン入れ替えにより電気使用量を削減するなど、環境負荷低減とコスト最適化の両立を図っております。
マクドナルドは、創業以来「ピープルビジネス」を掲げ、ビジネスの基盤となる従業員を最も大切な資産として捉え、誰もが活躍できる働き方と、より働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。当社は2026年3月に、育児とキャリアの両立を支える柔軟な勤務制度の拡充など従業員の多様な働き方を支えるインクルージョンの取り組み等が評価され、女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省並びに東京証券取引所より「なでしこ銘柄」に選定されました。また、4月には、対象をマクドナルドクルーのOB/OGに限定した専用のスポットワークプラットフォーム「カムバっ!クルー」を本格導入いたしました。約22万人の現役クルーを擁する一方で、国内累計約300万人にのぼるOB/OGとの継続的なエンゲージメントを経営上の重要な人的資源と位置づけ、ライフステージの変化に応じた柔軟なキャリア継続の支援に取り組んでおります。日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするためには、クルーをはじめとする、マクドナルドシステムに関わる全ての人のエンゲージメントが必要不可欠です。引き続き、誰もが活躍できるインクルーシブな職場環境の実現を進めてまいります。
上述の施策の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高は5.9%の増加となりました。システムワイドセールスは4,643億22百万円(対前年同期比345億35百万円増加)、売上高は2,040億58百万円(同7億44百万円増加)、営業利益は302億円(同39億78百万円増加)、経常利益は308億16百万円(同46億63百万円増加)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は196億57百万円(同28億61百万円増加)となりました。
(注)1.既存店売上高とは、13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、中間連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
3.当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当中間連結会計期間に係る売上高と売上原価は次のとおりであります。

(売上高と売上原価の内訳)

(単位:百万円)

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期増減
		金額	原価率	金額	原価率	金額	原価率
直営店舗売上高		133,347	-	123,824	-	△9,523	-
直営売上原価		117,653	88.2%	108,474	87.6%	△9,179	△0.6%
(内訳)	材料費	49,611	37.2%	47,163	38.1%	△2,448	0.9%
	労務費	34,642	26.0%	30,770	24.8%	△3,872	△1.1%
	その他	33,398	25.0%	30,540	24.7%	△2,858	△0.4%
フランチャイズ収入		69,966	-	80,233	-	10,267	-
フランチャイズ収入原価		43,152	61.7%	49,238	61.4%	6,085	△0.3%
売上高合計		203,314	-	204,058	-	744	-
売上原価合計		160,806	79.1%	157,712	77.3%	△3,094	△1.8%

(注)1.上記の直営店舗売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。
2.フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入、店舗運営事業の売却から生じる利益等であります
当中間連結会計期間に係る販売費及び一般管理費は次のとおりであります。

(販売費及び一般管理費の内訳)

(単位:百万円)

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期増減
		金額	売上高比	金額	売上高比	金額	売上高比
販売費及び一般管	理費	16,285	8.0%	16,145	7.9%	△139	△0.1%
(内訳)	広告宣伝費及び 販売促進費	3,941	1.9%	3,373	1.7%	△568	△0.3%
	一般管理費	12,343	6.1%	12,771	6.3%	428	0.2%

(2)財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の流動資産は1,056億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億54百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が47億87百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は2,559億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億98百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が23億8百万円増加、投資その他の資産が17億65百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は625億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億17百万円の減少となりました。これは、その他が81億67百万円減少、未払金が22億82百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は64億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億35百万円の減少となりました。これは、資産除去債務が1億88百万円減少、役員退職慰労引当金が62百万円減少したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて47億87百万円減少し、666億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は244億85百万円(対前年同期比54億65百万円減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益301億4百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は217億44百万円(同1億6百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出223億54百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は75億27百万円(同9億25百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払額74億45百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。