有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しているほか、確定給付企業年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△13,183
(2) 年金資産残高(百万円)	16,595
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	3,411
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△1,280
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4) (百万円)	2,130
(6) 前払年金費用(百万円)	3,936
(7) 退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△1,805

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用(百万円)	1,057
(2) 利息費用(百万円)	111
(3) 期待運用収益(百万円)	△225
(4) 数理計算上の差異費用処理額(百万円)	1,217
(5) 小計(百万円)	2,160
(6) 割増退職金(百万円)	46
(7) 退職給付費用合計(百万円)	2,207

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

0.7%

(2) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.5%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
6年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しているほか、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,183	百万円
勤務費用	993	〃
利息費用	92	〃
数理計算上の差異の発生額	458	〃
退職給付の支払額	△1,772	〃
退職給付債務の期末残高	12,955	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	16,595	百万円
期待運用収益	248	〃
数理計算上の差異の発生額	1,115	〃
事業主からの拠出額	△621	〃
年金資産の期末残高	17,338	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,260	百万円
年金資産	△17,338	〃
	△6,078	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,696	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,382	〃
退職給付に係る負債	1,696	百万円
退職給付に係る資産	△6,078	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,382	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	993	百万円
利息費用	92	〃
期待運用収益	△248	〃
数理計算上の差異の費用処理額	718	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,556	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,657	百万円
合計	2,657	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36%
株式	17%
現金及び預金	11%
その他	36%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が5.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.2%
長期期待運用収益率	1.5%