有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しているほか、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、2018年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,664	11,870
勤務費用	835	341
利息費用	26	7
数理計算上の差異の発生額	△48	△58
退職給付の支払額	△608	△638
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△9,285
退職給付債務の期末残高	11,870	2,236

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	17,568	18,204
期待運用収益	263	68
数理計算上の差異の発生額	154	△302
事業主からの拠出額	707	△294
退職給付の支払額	△489	△452
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△7,593
年金資産の期末残高	18,204	9,629

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,870	2,236
年金資産	△18,204	△9,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,334	△7,393
退職給付に係る負債	1,458	1,330
退職給付に係る資産	△7,792	△8,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,334	△7,393

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	835	341
利息費用	26	7
期待運用収益	△263	△68
数理計算上の差異の費用処理額	△733	△213
過去勤務費用の費用処理額	-	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	△134	53

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことに伴い、特別利益として2,206百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	△530	△2,252
過去勤務費用	-	89
合計	△530	△2,162

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	2,026	△225
未認識過去勤務費用	-	89
合計	2,026	△135

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	4%	9%
現金及び預金	55%	39%
生保一般勘定	25%	51%
その他	14%	-%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.9%、当連結会計年度9.2%含まれております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「生保一般勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた39%は、「生保一般勘定」25%、「その他」14%として組替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.5%	0.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度478百万円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△411
数理計算上の差異の損益処理額	△1,795
計	△2,206

また、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は1,178百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額715百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。