有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しているほか、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	12,955	11,905
会計方針の変更による累積的影響額	85	-
会計方針の変更を反映した期首残高	13,040	11,905
勤務費用	982	887
利息費用	13	15
数理計算上の差異の発生額	△1,728	△214
退職給付の支払額	△403	△928
退職給付債務の期末残高	11,905	11,664

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	17,338	17,203
期待運用収益	260	258
数理計算上の差異の発生額	△1,144	135
事業主からの拠出額	749	713
退職給付の支払額	-	△743
年金資産の期末残高	17,203	17,568

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,905	11,664
年金資産	△17,203	△17,568
	△5,299	△5,903
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,299	△5,903
退職給付に係る負債	1,474	1,424
退職給付に係る資産	△6,773	△7,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,299	△5,903

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	982	887
利息費用	13	15
期待運用収益	△260	△258
数理計算上の差異の費用処理額	△555	△478
確定給付制度に係る退職給付費用	179	166

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	75	△107
合計	75	△107

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	2,685	2,557
合計	2,685	2,557

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	37%	37%
株式	15%	15%
現金及び預金	8%	12%
その他	39%	34%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度5.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.1%	0.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%