有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、2018年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行し、2019年8月2日に厚生労働大臣より確定給付企業年金制度終了の承認を受けております。
その結果、連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度(退職給付信託を設定しております。)及び確定拠出年金制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,870	2,236
勤務費用	341	182
利息費用	7	4
数理計算上の差異の発生額	△58	△25
退職給付の支払額	△638	△183
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△9,285	-
退職給付債務の期末残高	2,236	2,215

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	18,204	9,629
期待運用収益	68	-
数理計算上の差異の発生額	△302	54
事業主からの拠出額	△294	-
退職給付の支払額	△452	△22
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△7,593	-
確定給付年金制度解散に伴う返還額	-	△8,774
年金資産の期末残高	9,629	888

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,236	2,215
年金資産	△9,629	△888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,393	1,327
退職給付に係る負債	1,330	1,327
退職給付に係る資産	△8,723	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,393	1,327

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	341	182
利息費用	7	4
期待運用収益	△68	-
数理計算上の差異の費用処理額	△213	200
過去勤務費用の費用処理額	△12	△14
確定給付制度に係る退職給付費用	53	373

(注)前連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことに伴い、特別利益として2,206百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	△2,252	280
過去勤務費用	89	△14
合計	△2,162	265

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△225	54
未認識過去勤務費用	89	74
合計	△135	129

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	9%	96%
現金及び預金	39%	3%
生保一般勘定	51%	-%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	0.3%	0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度478百万円、当連結会計年度623百万円であります。
4.その他の事項
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度における確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△411
数理計算上の差異の損益処理額	△1,795
計	△2,206

また、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は1,178百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額715百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。