有価証券報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度(退職給付信託を設定しております。)及び確定拠出年金制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,215	2,251
勤務費用	178	176
利息費用	6	7
数理計算上の差異の発生額	1	△2
退職給付の支払額	△149	△160
退職給付債務の期末残高	2,251	2,273

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	888	886
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	△1	△1
退職給付の支払額	-	-
年金資産の期末残高	886	885

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,251	2,273
年金資産	△886	△885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,365	1,388
退職給付に係る負債	1,365	1,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,365	1,388

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	178	176
利息費用	6	7
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△3	△16
過去勤務費用の費用処理額	△12	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	168	155

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異	△6	△15
過去勤務費用	△12	△12
合計	△18	△28

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異	48	32
未認識過去勤務費用	62	49
合計	110	82

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券	87%	78%
現金及び預金	13%	22%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度615百万円、当連結会計年度628百万円であります。